経済産業省
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日中双方のねぎ、生しいたけ、畳表の農産品の貿易摩擦に関する覚書

2001年12月21日、平沼赳夫経済産業大臣、武部勤農林水産大臣と石広生対外貿易経済合作部部長は、農産品3品目(ねぎ、生しいたけ及び畳表)に係る貿易摩擦問題につき協議し、双方は以下のとおり共通の認識に達した。
  1. 日本側は、ねぎ、生しいたけ及び畳表の農産品3品目に係るセーフガード確定措置を実施しないことを決定する。

  2. 中国側は、日本を原産地とする自動車、携帯・車載電話、空調機の3品目に対する100%の特別関税の追加徴収措置を撤廃することを決定する。

  3. 双方は、政府、民間の両ルートを通じ、現在の基礎の上に、さらに両国の農産品貿易の協力について検討し、強化する。

    双方は農産品3品目について、貿易スキームを早急に構築し、秩序ある貿易を促進する。両国政府は協力を強化し、積極的に情報を交換し、業界に対する指導を強化し、正常な貿易を共に維持し、違法貿易を取り締り、必要に応じ協議を実施する。

    同時に、双方の民間組織は、生産者等幅広い関係者が参加した農産品貿易協議会を設立し、市場の需要、産品の品質、生産量、価格等の情報について交流し、生産、需要及び貿易の状況を適時に把握し、共に産品の品質向上に努力し、両国農産品の作付、生産、貿易の健全な発展を誘導する。

    農産品貿易協議会が構築されるまでの間、双方は農産品3品目の秩序ある貿易のために尽力する。

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