日本と豪州との経済関係の強化へ向けた取り組み
2002年の首脳会談での合意に基づき政府間協議を開始。その成果として2003年7月の首脳会談において「日豪貿易経済枠組み文書」に署名。貿易投資の円滑化のための協力促進や物品・サービス・投資の自由化の得失について分析を行う政府間共同研究の開始を規定。
(注)豪側が積極的であるFTAについては、直ちに締結できる見込みはなく、長期的課題。貿易投資円滑化で協力を進めるとともに、まずは政府間研究会において自由化の得失に関する分析を客観的に行っていく。
※日本の輸入額に占める有税鉱工業品の割合は5,7%(原油3,1%等)。
有税鉱工業品の割合は17,9%(牛肉6,5%)。