日韓FTAのこれまでの経緯

1998年11月
第1回日韓閣僚懇談会において、日韓自由貿易協定（FTA）構想について議論がなされる。

1998年12月
上の議論を受け、両国の日本貿易振興会アジア経済研究所と韓国対外経済政策研究院による「21世紀日韓経済関係研究会」が発足し、日韓FTAに関する共同研究が開始される。

2000年5月
共同研究の結果が広報され、両国報告書とも日韓FTAの実現にはいくつかの懸念材料も伴うという前提を置きつつも、同FTAは関税撤廃効果のみならず、外資誘致、競争促進、生産性向上といった諸効果、あるいは日韓両国の対世界貿易収支の改善（黒字増）をもたらすといった各種メリットを示した。

「21世紀日韓経済関係研究会報告書：総論、要旨」（ジェトロのＨＰへのリンク）

2000年9月
日韓首脳会談において金大中大統領より両国経済界の代表から成る「日韓FTAビジネス・フォーラム」の設置について正式に提案があり、首脳間で合意されました。 2001年3月
日本側が日韓FTAビジネス・フォーラムを設置(座長:牛尾会長)、民間のできる限り幅広い分野の参加を得て、日韓FTAに関する理解の促進、意見の集約を行うことを目的として議論を開始しました(韓国側は2000年12月に設置) 。

2001年9月
第1回日韓FTAビジネス・フォーラム日韓合同会議開催。

2001年11月
経団連が「日韓産業協力の新たな発展に向けて」（ＦＴＡの早期締結を具申）を日本政府に提出。

2002年1月
第2回日韓ＦＴＡビジネス・フォーラム日韓合同会議を開催。「日韓両国の産業・経済は今後一層緊密な関係を構築していく必要があり、日韓FTAはその手段として極めて有効であり、今後早期に実現を図る必要がある。」という点について日韓双方で合意し、共同宣言文等を取りまとめ、日本側は同年2月、日本政府に対し報告書を提出しました。

	「日韓FTAの実現のための共同宣言文」（2002年1月25日） ［日韓FTAビジネス・フォーラム事務局より提供、PDFファイル、56kb］
	「日韓FTAビジネス・フォーラムIT分科会 日韓合同会議共同提言」（2002年1月25日） ［日韓FTAビジネス・フォーラム事務局より提供、PDFファイル、17kb］

2002年2月
日本側ビジネス・フォーラムが共同宣言文等を総理及び経済産業大臣、外務省副大臣に提出。（韓国側は３月30日に韓国政府に提出。）

2002年3月
日韓首脳会談において、日韓ＦＴＡに関する産官学研究会の設置に合意。

2002年7月
日韓ＦＴＡ共同研究会第１回会合をソウルにて開催

2003年6月
ノ・ムヒョン韓国大統領の訪日の際に発出された日韓首脳共同声明において、早期にFTA締結交渉を開始するよう努力する旨言及。

日韓首脳会談（首相官邸のＨＰへのリンク）

2003年9月
日韓FTA共同研究会第７回会合を開催。

2003年10月
日韓FTA共同研究会についての発表を行う。

日韓FTA共同研究会についての発表（2003年10月2日・報道発表）