タイ

1. 日・タイ経済関係
   
   FTA・経済連携の推進について（ASEANとの二国間の取り組み）へのリンク
   
   (1)概要
   ア）貿易
   タイから見て日本は第1位の輸入相手国、アメリカに次ぐ第2位の輸出相手国です。主な対日輸出品目は、機械機器、ゴム、生鮮魚介類、家具、家電製品、衣服等で、日本からは、タイへの直接投資に伴う日系企業の活動を反映して資本財や原材料の輸入が多いことが特色です。現在、日タイ貿易は日本側の恒常的な黒字となっています。
   
   イ）投資
   日本からタイへの投資は、電気機械、自動車部品、金属加工等の製造業が中心ですが、近年では、部品産業部門における中小企業の投資も見られます。1997年以降は日本経済の景況感及び企業業績の悪化、為替が円安に振れたこと等により減少傾向にあります。1999年の外国直接投資は件数では対前年比19%増と増加しましたが、認可額では同▲50%と小型化が進行しました。
   その後、2000年は件数・申請額とも大幅に回復しましたが、2001年に入ると世界経済の停滞に起因した国内経済回復の遅れから投資を手控える動きがあり、8月時点では件数、金額とも前年を下回っています。
   
   ウ）経済協力
   タイは日本の経済協力の最優先国の一つで、タイが受け取る経済協力のうち6～7割は日本からのものとなっています。日本の経済協力の重点分野としては、インフラストラクチャーの整備、環境保全、地域開発、人材育成、円借款及び技術協力が挙げられます。
   
   (2)経済産業省の対タイ支援
   ア）中小企業政策の立案支援（1999年1～6月）
   中小企業政策立案支援アドバイザーの派遣事業として、スワット工業大臣・タリン大蔵大臣（いずれも当時）の顧問を通商産業省（現 経済産業省）から派遣しました。
   
   イ）金融機関等関係への専門家派遣等
   タイの小規模企業金融公社に対し、審査能力強化等の指導を目的として専門家を派遣しました。また、小規模企業金融公社、タイ信用保証公社等の幹部を日本に招聘し研修を実施しました。
   
   ウ）中小企業診断士育成事業、裾野産業支援
   中小企業診断士育成事業や、自動車、電気・電子等の裾野産業の支援を実施しています。
   
   (3)日タイ経済協議について
   ア）経緯
   日タイ貿易不均衡問題の顕在化を背景に、両国の経済関係全般をハイレベルで協議する場として1985年に第1回会合が開催されました。外務省を中心に関係省庁（財務省、経済産業省、農林水産省等）が出席し、これまでに8回開催されました。
   
   イ）議題等
   日タイ経済の現状の検討や、経済の持続的発展のための二国間協力強化（貿易、投資等）、メコン河流域開発を中心とした地域協力、WTOにおける多角的貿易制度及びAPECの開かれた地域協力等が議題としてとりあげられました。
   
   (4) タイの最近の経済情勢
   ア）変動相場制への移行
   1996年後半、高度経済成長を牽引してきた輸出の減少、不動産バブル崩壊に伴う金融システムへの不安の高まり等を背景に、タイ経済に対する信認が低下しました。1997年に入り、通貨バーツは投機筋から売り圧力が増大し、同年7月2日、実質上ドルペッグしていた通貨バスケット制度を放棄し、管理フロート制導入による変動為替相場制へと移行しました。
   
   イ）その後の経済不振
   タイ政府は、1997年8月、IMFを軸とする総額172億ドル（日本40億ドル）の国際金融支援を受け入れ、IMF等の国際機関の指導の下、金融構造改革を始めとする経済再建に注力しました。1997年11月に誕生したチュアン内閣（当時）は、金融機関の統廃合を始めとする金融構造改革の断行等適切な経済運営を行い、国内外から高い信任を得ました。他方、IMF指導の緊縮財政政策により1998年の国内経済は著しく停滞し、経済成長率は▲10.8%と大幅に低下しました。
   
   ウ）最近の経済情勢
   財政支出と減税、関税引き下げと中小企業支援等の経済対策を実施した1999年の経済成長率は、製造業の生産回復と輸出の伸びが寄与し4.2%増と3年ぶりのプラス成長になりました。2000年は年後半にかけて原油価格の高騰、バーツ安、政治的不透明感から減速し、経済成長率は当初予測より低い4.3%となりました。金融機関の不良債権比率は1999年6月以降漸次低下していますが、リストラのペースは緩慢になっています。2001年には国民の圧倒的な支持を受けてタクシン政権が誕生し、不良債権処理や国内経済の活性化に取り組んでいますが、日米の景気低迷の影響を受け、2001年の経済成長率は1.5～2.0%の見込みとなっています。
   
   
   
2. 日本とタイとの貿易動向（貿易動向データベースからのダウンロード）
   

   ・	2005年通年	（輸出、	輸入）
   ・	2005年上半期	（輸出、	輸入）
   ・	2004年通年	（輸出、	輸入）
   ・	2004年上半期	（輸出、	輸入）
   ・	2003年通年	（輸出、	輸入）
   ・	2003年上半期	（輸出、	輸入）
   ・	2002年通年	（輸出、	輸入）
   ・	2002年上半期	（輸出、	輸入）
   ・	2001年通年	（輸出、	輸入）
   ・	2001年上半期	（輸出、	輸入）
   ・	2000年通年

   
   
   
3. 要人往来等
   

   日 付	件 名
   06/06/2003	日・タイ首脳会談（首相官邸のＨＰへのリンク）

   
   
   
4. リンク集
   
   

   日本国外務省「タイ」のページ		在タイ日本大使館
   タイ政府		タイ商業省
   タイ統計局		タイ中央銀行
   タイ投資委員会		タイ投資委員会（日本事務所）
   タイ国家経済社会開発委員会		タイ関税局
   JETRO（タイのページ）		JICAタイ事務所