経済産業省
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東アジア経済統合に向けて

ASEAN

1、活動の概要

ASEANは、1967年、ベトナム戦争を背景に、東南アジアの政治的安定、経済成長促進等を目的に設立されました。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイが加盟し、その後1984年にブルネイが、その後1995年にベトナム、1997年にラオスとミャンマー、そして1999年にカンボジアが加盟し、現在では10か国が加盟しています。
ASEANは、総人口6億人、名目GDPは1.8兆ドル、一人当たり名目GDPは3,107ドル、域内総貿易額は2.1兆ドルに上ります。個別にみると、人口は最大のインドネシアの2.3億人から最小のブルネイの40万人、一人当たりGDPは最大のシンガポールの43,159ドルからミャンマーの702ドル、と多様性がうかがえます。

ASEAN

ASEANは、政治・安全保障、経済、社会・文化および対外諸国との関係等、幅広く議論しており、毎年、首脳会合を頂点に、閣僚会合(外相、経済大、財務、運輸、観光等)および高級事務レベル会合を開催しています。

ASEAN議長国:カンボジア(2012年)、ブルネイ(2013年)、ミャンマー(2014年)
ASEAN事務局長:レー・ルオン・ミン氏(ベトナム)。 任期:2013~2017年末(5年)

2、ASEAN経済共同体

ASEANは、2003年、「ASEAN共同体」を創設することに合意しました。2007年1月のASEAN首脳会合においては、2015年までにASEAN共同体を設立の加速を宣言する「セブ宣言」が署名されました。

2007年11月のASEAN首脳会合においては、ASEANの法的根拠となる「ASEAN憲章」 が署名されました。2009年には、「ASEAN政治・安全保障共同体」、「ASEAN経済共同体」、「ASEAN社会・文化共同体」のそれぞれの共同体設立に向けた中長期的な取り組みを示す「ASEAN共同体ロードマップ(2009~2015)」が発出され、共同体形成に向けた取り組みを加速しています。
このうち、「ASEAN経済(AEC)ブループリント」(行程表)には、ASEAN経済共同体の創設に向けた4つの柱の実施計画が盛り込まれています。

ASEAN共同体の構成:
-「ASEAN政治・安全保障共同体」
-「ASEAN経済共同体」
-「ASEAN社会・文化共同体」
ASEAN経済共同体(AEC)AECブループリント(工程表)

3、ASEANのFTA/自由化措置

1.ASEAN域内の動き

AECの実現に向け、ASEAN域内では、物品、サービス、投資分野の自由化を行っています。物品については、1992年にASEAN自由貿易地域(AFTA)が創設され、段階的な関税引き下げを実施してきましたが、2008年、この協定を見直し、より包括的なASEAN物品貿易協定(ATIGA)が署名されました。ATIGAには、AFTAには盛り込まれていなかった貿易円滑化や税関、任意規格・強制規格及び適合性評価措置などが盛り込まれることになりました。
サービス分野においては、1995年に「ASEANサービスに関する枠組み協定」に署名し、協定発効後、段階に分けて自由化を行っており、2010年時点で「第8パッケージ」の自由化を行っています。各国は2年に1回、自由化する目標項目数を決めており、その目標に合わせて規制緩和・撤廃を行っています。

投資については、1998年に「ASEAN投資に関する枠組み協定」(AIA)に署名し、自由化、投資促進等含む投資分野への協力を行ってきました。また、投資の保護については、ASEAN投資促進保護協定(IGA)が1987年に署名されました。2009年には、これら2つの協定を一本化し、「ASEAN包括的投資協定」(ACIA)に署名しました。ACIAは、その前身となるAIA、IGAの見直しおよび自由化、保護、円滑化、促進等を含む包括的なものとなっています。

2.周辺諸国とのFTA/EPA

ASEANは、域内における経済統合を進めるとともに、ASEANと周辺国による、「ASEANプラス1」FTA/EPAを締結しています。
それぞれのFTA/EPAにおける協定の内容は、他国のFTA/EPAの情報(リンク集)外部リンクをご参照ください。

4、ASEAN連結性マスタープラン

5、参考

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