経済産業省
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東アジア経済統合に向けて

日中韓

1、概要

日中韓三カ国が世界経済に与える影響は大きく、三カ国でGDPは世界の21.1%、貿易額では世界の19.2%を占めています(2012年)。日中韓は世界の成長センターであるアジアにおいて中核となる存在であり、三カ国がこれまで以上に積極的に協力を進めていくことが、東アジア、ひいては世界経済の発展のためにも必要不可欠となっています。
貿易・投資を通じた日中韓の相互依存関係も高まっており、三カ国とも自国の輸入に占める他二国の割合が20%を超えており、それぞれが重要な貿易相手国となっております。
日中韓三国の経済連携は、東アジア経済統合の中核となる重要な結節点であり、様々な三国間での取組がなされています。

概要

▲日中韓サミット(2012年5月13日中国・北京)

2、日中韓経済貿易大臣会合

2001年11月の第3回日中韓首脳会合の際に、中国から、経済面での協力強化のため日中韓経済貿易大臣会合の開催が提案され、これに日本、韓国側も賛同し、2002年9月に第1回日中韓経済貿易大臣会合がブルネイにて開催されました。三国間の貿易・投資や協力関係について担当大臣が参加して議論する本会合は、これまでに9回の会合が開催されています。

概要

▲第9回会合(2012年5月12日中国・北京)

■第9回経済貿易大臣会合 2012年(平成24年)5月12日 中国・北京

■第8回経済貿易大臣会合 2011年(平成23年)4月24日 日本・東京

■第7回経済貿易大臣会合 2010年(平成22年)5月23日 韓国・ソウル

■第6回経済貿易大臣会合 2009年(平成21年)10月25日 タイ・ホアヒン

■第5回経済貿易大臣会合 2007年(平成19年)11月19日 シンガポール

■第4回経済貿易大臣会合 2006年(平成18年)12月9日 インドネシア・セブ島

■第3回経済貿易大臣会合 2004年(平成16年)9月4日 ジャカルタ

■第2回経済貿易大臣会合 2003年(平成15年)9月3日 プノンペン

■第1回経済貿易大臣会  2002年(平成14年)9月13日 ブルネイ


3、日中韓の包括的経済連携の取組(日中韓FTA・日中韓投資協定)

日中韓FTA

2012年5月、第9回日中韓経済貿易大臣会合での提言を受け、日中韓サミットにおいて日中韓FTAの交渉を年内に開始することで一致しました。
その後、日中韓の三か国は交渉開始のための国内手続を完了させ、2012年11月20日、枝野幸男経済産業大臣、陳徳銘(ちんとくめい)中華人民共和国商務部長、及び朴泰鎬(パク・テホ)大韓民国外交通商部通商交渉本部長が、カンボジア・プノンペンにおいて開催された日中韓経済貿易大臣会合で交渉開始を宣言しました。

日中韓FTA交渉開始に関わる貿易経済大臣会合

日中韓FTA交渉開始に関わる経済貿易大臣会合

■第4回交渉会合 2014年3月4日~7日 韓国・ソウル

■第3回交渉会合 2013年11月26日~29日 日本・東京

■準備会合 2013年10月22日~10月23日 韓国・ソウル

■第2回交渉会合 2013年7月30日~8月2日 中国・上海

■準備会合 2013年6月3日~4日 日本・東京

■第1回交渉会合 2013年3月26日~28日 韓国・ソウル

■準備会合 2013年2月20日~21日 日本・東京

■日中韓経済貿易大臣会合 2012年11月

■2012年5月 第5回日中韓サミット

■参考:日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究

2003年~2009年に日中韓三カ国の民間研究機関による共同研究を実施された後、2009年10月の日中韓経済貿易大臣会合において産官学共同研究を立ち上げることが合意されました。これを受けて2010年5月に始まった産官学共同研究は、7回の会合を開催し、2011年12月に共同声明を発表しました。

(日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究)


日中韓投資協定

2006年12月の日中韓経済貿易大臣会合において正式交渉入りすべきということで一致したことを受け、2007年1月の日中韓首脳会談において正式交渉入りすることで合意しました。2007年3月に第1回交渉会合が開催されて以降、これまでに13回の会合が行われています。
日中間には1989年に発効した投資協定が既にありますが、日中韓投資協定は、日中韓三国間に初の経済面での法的枠組みを構築するものです。特に中国市場において、日本企業が他国の企業と対等に活動できる投資環境を整備するものです。
2012年3月に中国の北京で開催された日中韓投資協定に係る予備会合において、交渉が実質的妥結した後、2012年5月、日中韓サミットの後に行われた署名式において、枝野幸男経済産業大臣と山口壯外務副大臣、朴泰鎬(パク・テホ)大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘(ちん・とくめい)中華人民共和国商務部部長の間で署名がされました。

4、日中韓の取組

日中韓経済貿易大臣会合の他にも、各分野において様々な日中韓三カ国での取組が行われています。

特許分野における日中韓協力

日中韓の経済的結びつきの深化を受け、2001年から日中韓特許庁長官会合を開催しています。2013年までに13回の会合を開催し、特許審査実務、情報化、人材育成の分野に関する専門家部会などを設け、特許分野における日中韓協力を実施しています。2013年は日本がホストを務め、日中韓特許庁長官会合を札幌で開催しました。これまで三庁で検討を進めてきた特許審査実務における「記載要件」に関する法令・審査基準の比較研究報告書の公表、各国の比較研究報告書や各国統計・法例等の情報を掲載した三庁ウェブサイト「TRIPO」の開設に合意するなど、相互の協力関係を一層強化しました。また、同時に日中韓各国の特許庁が共催で「日中韓特許庁シンポジウム」を開催し、日中韓の産業界、知財専門家及び大学関係者を交え、企業知財戦略及び特許制度調和に関するパネルディスカッションを行いました。シンポジウムでは、グローバルな知的財産保護が求められる中で、知財制度・運用の調和や、特許審査ハイウェイなど適時な権利取得のための施策の推進に向けて、日中韓特許庁の今後の一層の協力強化への期待が示されました。

日中韓文化コンテンツ産業フォーラム

日中韓三カ国はコンテンツ産業の互いの成長に向けた協力を強化するために日中韓文化コンテンツ産業フォーラムを2002年から共同で開催しており、これまでに8回の会合が開催されています。これをきっかけとして、日中韓三カ国の市場統計調査を過去2回実施しており、直近の2012年度の調査においては、動画、音楽・音声、ゲーム、静止画・テキストの4つの分野について、データ収集整備を行いました。詳細は以下のホームページをご確認ください。

北東アジア標準協力フォーラム

国際標準化に関する重要性がますます増大している中で、日中韓の三カ国が標準化に関する情報交換を通じて問題点の共有を図り、具体的な協力内容を検討することを目的として、北東アジア標準協力フォーラムが設立されています。本フォーラムを通じ、日中韓で標準化活動における協力を推進するとともに、共同で国際標準化の基盤の整備、標準開発、国際提案及び標準の普及に取組み、アジア地域における一層の標準化活動の促進を目指しております。2013年までに12回の会合が開催されています。

5、参考

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