経済産業省
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東アジア経済統合に向けて

日メコン

1、概要

メコン川流域のメコン地域諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の多くは伝統的な親日国で、豊富な天然資源・労働力を有する地域として、日本企業の関心が高い地域です。
経済産業省は、この地域の重要性を踏まえ、2009年以降、メコン諸国との間で、「日メコン経済産業協力イニシアティブ(MJ-CI:Mekong-Japan Economic and Industrial Cooperation Initiative)」を推進しています。

具体的には、2010年の「第2回日メコン経済大臣会合」「第2回日メコン首脳会合」で合意された「MJ-CI行動計画」の実施を通じ、メコン地域のインフラ開発・産業発展に向けた協力を進めてきました。

2015年には、「第7回経済大臣会合」において2016年以降のイニチアティブ、「メコン産業開発ビジョン」を採択しました。

ビジョンでは、メコン地域が生産・輸出拠点としてだけでなく、消費市場としても伸びてきている点、また、タイに進出した日系企業を中心に、「タイ+1」の動きが出現し、カンボジア、ラオス、ミャンマーが工業化の黎明期となっている点に着目し、今後、各国が強みのある産業を中心に力を入れる一方で、互いの国を補完し、地域一体かつ持続的な発展を目指した「Specialization & Collaboration」というコンセプトを挙げました。 また、中国、インド、ASEAN諸国と隣接するという地域特性から、これら周辺諸国の成長をも取り込み、アジア、さらには世界のバリューチェーンの中核となるという絵姿を示しました。 本ビジョンの実行により、メコン地域において、今後5年間で約200億ドル(同地域のGDPの2%相当)の押し上げを見込んでいます。

翌2016年には具体的な内容、「ワーク・プログラム」を策定し、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進していきます。

メコン各国の強みと、ジャンクションとしてのメコン

2、日メコン経済大臣会合

2009年、日メコン首脳会合、外相会合とともに経済大臣会合が設置されました。それ以降、毎年、経済大臣会合が開催されており、その成果は、日メコン外相会合の成果とともに、日メコン首脳会合に報告されています。

日メコン経済大臣会合プロセスは、特にメコン地域で活動を行う産業界からの詳細かつ具体的なニーズをもとに焦点を絞って議論を行っている点が特徴となっており、毎年、日メコン双方の産業界・政府代表者が集う「日メコン経済産業政府対話」を実施しており、官民を交えて、日メコン経済産業協力のあり方について議論を実施しています。「MJ-CI行動計画」も、「産業界からの提言」をベースとして策定している他、ビジョンも、「産業政府対話」の開催を通じ、官民で評価を行うなど、官民一体となったメコン地域の開発を進めています。

 日メコン首脳会合、外相会合については、以下外務省HPをご参照下さい。

2015年8月 第7回日メコン経済大臣会合

2015年8月24日にマレーシア・クアラルンプールで開催された第7回日メコン経済大臣会合において、「メコン開発ロードマップ」の進捗の最終報告を行いました。また2015年以降を見据えた、メコン地域のバリューチェーン発展のビジョンである「メコン産業開発ビジョン」を採択しました。

2014年8月 第6回日メコン経済大臣会合

8月27日にミャンマー・ネピドーで開催された第6回日メコン経済大臣会合では、「メコン開発ロードマップ」の進捗報告を行うと共に、ロードマップの改訂を行いました。また2013年に策定を提案した「メコン産業開発ビジョン」について、その骨子および基本的な考え方を合意しました。

2013年8月 第5回日メコン経済大臣会合

8月20日、ブルネイにて開催された第5回日メコン経済大臣会合では、「メコン開発ロードマップ」の進捗報告を行いました。また、2015年以降のメコン地域における中長期的なバリューチェーンの発展を示す、ビジョンを策定することが提案され、各国から歓迎されました。

2012年8月 第4回日メコン経済大臣会合

8月30日にカンボジア・シェムリアップで開催された第4回日メコン経済大臣会合において、2015年のASEAN共同体構築を支援する観点から、この3年間で優先的に取り組む案件について、①ダウェー開発などハードインフラ整備、②貿易円滑化、③サービス産業など個別産業協力の強化を柱とし、産業界の声を踏まえて選定。さらに各案件について、実施主体やスケジュール等を明確化した「メコン開発ロードマップ」に合意。メコン各国の大臣より、メコン地域の連結性強化の観点から、ダウェー開発を含めた取組を加速化していくべきとの発言。今後、本ロードマップを着実に実施するため、進捗状況について来年の日メコン首脳会合に報告予定。

2011年8月 第3回日メコン経済大臣会合

「MJ-CI行動計画:プログレスレポート」に基づき、「MJ-CI行動計画」の進捗状況を議論し、12年以降に向けた重点的な取組として、域内の連結性を高めるようなインフラ開発(ダウェイ港開発や電力の相互融通制度等)や、貿易円滑化に向けた取り組みの加速化・中小企業金融等ソフト面の協力が必要であることを確認。

2010年8月 第2回日メコン経済大臣会合

「産業界からの提言書」を受けて、4分野((1)ハード・インフラ整備、(2)貿易円滑化、(3)中小企業振興、(4)サービス・新産業分野)に関する実施方針を示した「MJ-CI行動計画」((1)PDF:行動計画本文)を策定・合意。

2009年10月 第1回日メコン経済大臣会合

(1)ハード・インフラ整備、(2)貿易円滑化、(3)中小企業振興、(4)サービス・新産業分野の強化を柱とする「日メコン経済産業協力イニシアティブ」(MJ-CI)を提案し、合意。

3、日メコンの取組

(1) メコン産業開発ビジョン(2016-2020)

2015年に行われた「第7回日メコン経済大臣会合」において、2016年から2020年の5年間のメコン地域の産業発展の道筋とそれを実現化するための政策の方向性を提言した「メコン産業開発ビジョン」が採択されました。

経済産業省は、今後、本ビジョンに基づいた、具体的な協力案件を通して、メコン地域の今後の発展に協力してまいります。その実現のために、克服すべき課題と政策の方向性を以下のとおり示しました。

1. 近隣国とのパートナーリング

 
貿易構造、海外直接投資、ビジネス間連携の強化

2. 高度な産業構造への足がかりの構築

 
R&D、中小企業競争力の強化

3. 地域のバリューチェーンを支えるインフラ・リソースの強化

 
域内連結性、エネルギー・環境対応、人材開発の強化
メコン産業開発ビジョンの3本柱

 

(2) メコン開発ロードマップ(2012-15)

2012年に行われた「第3回日メコン経済大臣会合」において、メコン開発の進捗状況を議論し、12年以降に向けた重点的な取組を確認しました。各分野における主なポイントは以下のとおりです。

1.ハード・インフラ開発

東西経済回廊・南部経済回廊の開発が、バンコクとハノイ・ホーチミンを結ぶ生産・物流ネットワークの構築にとって重要であり、関連の取組を優先的に実施する。
ダウェイ港開発やヴンアン港の開発のようなメコン地域で重要な事業への高い優先順位を付与する。
環境に優しいメコン地域の適切なエネルギーミックス及び効果的なエネルギー相互供給を探求する。
タイやベトナムにおける具体的なPPPプロジェクトの実施、及びPPPプロジェクトの成功事例をその他メコン地域へ紹介・普及する。

2.貿易円滑化/物流

メコン地域では貿易円滑化に関する様々なプロジェクトやイニシアティブが実施されているが、産業界からハード・インフラとソフトインフラの均衡の取れた開発が必要であり、貿易円滑化に関するプロジェクト実施を加速する。

3.中小企業、裾野産業、起業の強化

近年のCLM諸国における日本の製造業の積極的な投資により、これらの国における中小企業・裾野産業振興への必要性が高まっている。人材育成、金融、技術等に関連した日本の中小企業政策をこれらの国々に普及していくことが求められる。

4.サービス産業・新産業分野の強化

現状のニーズに基づき支援されている産業に加え、潜在的優位性のある産業や、新たな潮流に沿った産業の振興が図られるべき。また、成功事例をメコン地域で共有することが必要である。

※「MJ-CI行動計画」で整備の必要があるとされた主なハード・インフラ。

「MJ-CI行動計画」で整備の必要があるとされた主なハード・インフラ

4、参考

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