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東アジア経済統合に向けて

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

1、概要

RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZ6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、201111月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、201211月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました

RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現します。

2、会合の結果

2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア(ASEAN+6)経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが、RCEPの議論が本格化したことを受けて、RCEPについては新たにASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合を立ち上げて、議論することになりました。参加国は、ASEAN10カ国に加えて、ASEANFTAを締結している日中韓印豪NZ6カ国のあわせて16カ国です。ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合では、物品貿易、サービス貿易、投資の自由化に関する検討の進捗を確認するとともに、RCEPの交渉の目的や原則を示した「RCEP交渉の基本指針及び目的」がとりまとめられました。
2012年11月にはASEAN関連首脳会合において、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立上げを宣言しました。
これを受けて2013年5月、ブルネイでRCEP交渉の第1回会合が開催されました。

■RCEP交渉第1回会合(2013年5月9日-13日、ブルネイ・バンダルスリブガワン)

第1回会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)に加え、物品貿易、サービス貿易及び投資に関する各作業部会(WG)が開催され、交渉の進め方や、交渉分野等について議論されました。

 

(参考)
ASEAN関連首脳会合(20121120日、カンボジア・プノンペン)

過去のASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合、ASEAN+6/ASEAN+3の共同声明はこちら

3、東アジア地域包括的経済連携(RCEP

1.RCEPの概要

RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZ6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、201111月にASEANが提唱したものです。

 

 

 

2.RCEP交渉開始までの経緯

ASEAN3

2002年にEASG(東アジアスタディーグループ)が東アジアの共同体実現に向け、短期的/中長期的に実現すべき具体的方策をとりまとめ、そのうち、中長期的に実現すべき項目として「東アジア自由貿易地域(EAFTA)」が掲げられました。この方策を元に、20054月には、EAFTAの共同専門家研究会が開始され、第1、第2フェーズを経て2009年のASEAN3経済大臣会合及び首脳会合で報告されました。

ASEAN+6

200512月、ASEAN6を参加国とする「東アジア首脳会議(EAS)」が初めて開催され、EASがこの地域における共同体形成に「重要な役割(significant role)」を果たすことなどを確認する共同宣言が発出されました。日本は、20068月、ASEAN6の経済実態としての結びつきの強まりや、ASEANと日本・中国・韓国・インド・オーストラリア及びニュージーランドによるFTAの締結の進展により、16か国による「東アジア包括的経済連携(CEPEA)」構想の専門家研究会を提案しました。20076月からCEPEAの民間研究会が開催され、第1、第2フェーズを経て2009年のASEAN6経済大臣会合及び第4EASにおいて最終報告されました。この会合で、民間研究の成果を政府間で議論・検討するとの決定を歓迎し、EAFTA構想と並行して政府間の議論に移行していくことが確認されました。( 参考:民間研究会の研究結果<CEPEA PDFファイル> <EAFTA PDFファイル> )

ASEAN+3構想とASEAN+6構想の統合への動き、RCEP構想の誕生

2010年からは、ASEAN+3構想とASEAN+6構想を統合していこうという動きが見られました。具体的には、政府間における4分野(原産地規則、税関手続、関税品目表、経済協力)の作業部会での検討が開始され、2011年の経済大臣会合/ASEAN3経済大臣会合及び同年の首脳会合に報告されました。(参考:4分野の作業部会の進捗 PDFファイル
 さらには、自由化に向けた次なるステップとして、20118月のASEAN6経済大臣会合において、日本は中国と初めて共同で貿易・投資自由化を議論する作業部会(物品貿易、サービス貿易、投資)の設置を提案しました(参考:
日中共同提案の概要 PDFファイル)。これに対してASEANは、同年11月の東アジア首脳会合・ASEAN3首脳会合において、ASEAN+3ASEAN+6とを区別しない、新たな枠組みとして東アジアの包括的経済連携(RCEP)構想を提案しました。あわせて、16カ国の間で貿易・投資自由化に関する三つの作業部会の設置が合意され、RCEPの枠組みの下での広域的な経済連携に関する具体的な検討が本格化しました。

RCEP交渉開始に向けて

20124月のASEAN首脳会合においては、201211月までにRCEPの交渉開始を目指すことが決定されました。同8月には、第1回ASEAN+FTAパートナーズ大臣会合が開催され、16カ国は、物品貿易、サービス貿易、投資の自由化に関する検討の進捗を確認するとともに、RCEPの交渉の目的や原則を示した「RCEP交渉の基本指針」をとりまとめした。その後、同年11月の首脳会議において16カ国の首脳により、「RCEP交渉の基本指針」が承認され、RCEP交渉立上げが宣言されました。

4、参考

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