経済産業省
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投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定

日本国及びエジプト・アラブ共和国は、 両国間の経済的協力を強化することを希望し、それぞれの国の国民及び会社による他方の国の領域内における投資のために良好な条件を作り出すことを意図し、 投資の奨励及び相互保護が、両国の経済を利するように資本及び技術の交流を促進することとなることを認識して、次のとおり協定した。

第一条

この協定の適用上、

(1) 「投資財産」には、次のものを含むすべての種類の資産を含む。

(a) 株式及びその他の形態の会社の持分

(b) 金銭債権及び金銭的価値を有する契約に基づく給付の請求権

(c) 動産及び不動産に関する権利

(d) 特許権、商標権、営業用の名称及び営業用の標章に関する権利その他の工業所有権並びにノウハウに関する権利

(e) 天然資源の探査及び採掘のための権利を含む特許に基づく権利

(2) 「収益」とは、投資財産から生ずる価値、特に、利益、利子、資本利得、配当金、使用料及び手数料をいう。

(3) 「国民」とは、一方の締約国に関しては、当該一方の締約国の国籍を有する自然人をいう。

(4) 「会社」とは、有限責任のものであるかどうか、法人格を有するものであるかどうか、また、金銭的利益を目的とするものであるかどうかを問わず、 社団法人、組合、会社その他の団体をいう。一方の締約国の関係法令に基づいて成立し、かつ、当該一方の締約国の領域内に住所を有する会社は、 当該一方の締約国の会社と認められる。

第二条

1 各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の国民及び会社による投資をできる限り助長し、かつ、自国の関係法令に従つて許可する。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資の許可に関し、 第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第三条

1 いずれの一方の締約国も、自国の領域内において、他方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益に対し、 当該一方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社の投資財産及び収益に与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資に関連する次の事業活動を含むすべての形態の事業活動に従事することに関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

(a) 支店、代理店、事務所、工場その他の事業活動の遂行のため適当な施設の維持

(b) 自己が設立し、又は取得した会社の支配及び経営

(c) 会計士等の技術者、高級職員、弁護士、代理を業とする者その他の専門家の雇用

(d) 契約の締結及び履行

第四条

いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、自已の権利の行使及び擁護のためすべての審級にわたり裁判所の裁判を受け及び行政機関に対して申立てをする権利に関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第五条

1 いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、次の条件が満たされない限り、収用、国有化若しくは制限又はこれらと同等の効果を有するその他の措置の対象としてはならない。

(a) その措置が公共のため、かつ、正当な法の手続に従つてとられること。

(b) その措置が差別的なものでないこと。

(c) その措置が迅速、適当かつ効果的な補償を伴つてとられること。

3 2にいう補償は、収用、国有化若しくは制限若しくはこれらと同等の効果を有するその他の措置が公表された時又はそれらの措置がとられた時のいずれか早い方の時における投資財産及び収益の通常の市場価格(最終的にとられた措置が見通されたことによる価格の減少を含まない。)に相当する価額のものでなければならない。補償は、遅滞なく行わなければならない。補償は、実際に換価しかつ自由に移転することができるもので行わなければならない。補償を決定し及び実施するため、収用、国有化若しくは制限又はこれらと同等の効果を有するその他の措置がとられる時までに、妥当な方法で適当な準備をしなければならない。

4 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、1から3までに規定する事項に関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第六条

いずれか一方の締約国の国民及び会社で、他方の締約国の領域内において、敵対行為の発生又は国家緊急事態により投資財産、収益又は投資に関連する活動に関して損害を被つたものは、原状回復、損失補償その他の補償的措置に関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。この条の規定に基づく支払は、実際に換価しかつ自由に移転することができるもので行わなければならない。

第七条

いずれか一方の締約国が、自国の国民又は会社に対し、他方の締約国の領域内にある投資財産に関して引き受けた保証に基づいて支払を行う場合には、当該他方の締約国は、当該支払の原因が生じた投資財産に関する当該国民又は会社の権利又は請求権の当該一方の締約国への移転及びこれに関連して生ずる当該国民又は会社の請求権又は訴権についての当該一方の締約国による代位を承認する。その権利又は請求権の移転に基づいて当該一方の締約国に対して支払われる資金の移転については、第五条2から4まで、前条及び次条の規定を準用する。

第八条

いずれの一方の締約国の国民及び会社も、当該一方の締約国の国民及び会社の投資に関連して行われる支払、送金及び次のものを含む資金又は金銭証券の移転で、両締約国の領域の間及び他方の締約国の領域と第三国の領域との間において行われるものに関し、当該他方の締約国により、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

(1) 資本

(2) 収益

(3) 貸付けの返済金

(4) 投資財産の全部又は一部の清算の価額

第九条

この協定は、いずれか一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益で、この協定の効力発生前に他方の締約国の領域内において当該他方の締約国の関係法令に従つて取得されたものについても適用する。

第十条

この協定は、両締約国間の外交関係又は領事関係の有無にかかわらず、適用する。

第十一条

各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争を、その国民又は会社の要請があつたときは、千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の規定に従い、調停又は仲裁に付託することに同意する。紛争の当事者がその紛争を調停又は仲裁に付託することに同意する日の前又はその日に他方の締約国の国民又は会社が支配していたか又は支配している一方の締約国の会社は、同条約の適用上、同条約第二十五条(2)bの規定に従い、当該他方の締約国の会社として取り扱われる。調停又は仲裁のいずれがより適切な手続であるかについて意見が一致しない場合には、当事者である国民又は会社がそのいずれかを選択する権利を有する。

第十二条

いずれか一方の締約国の国民又は会社が実質的な利益を有する会社は、他方の締約国の領域内において、次の待遇を与えられる。

(1) 第二条2に規定する事項に関し、第三国の国民又は会社が実質的な利益を有する同様の会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇

(2) 第三条、第五条1から3まで及び第六条に規定する事項に関し、当該他方の締約国の国民若しくは会社又は第三国の国民若しくは会社が実質的な利益を有する同様の会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇

第十三条

1 各締約国は、この協定の運用に影響を及ぼす問題に関し他方の締約国が行う申入れに対して好意的考慮を払い、かつ、その申入れに関する協議のための適当な機会を与える。

2 この協定の解釈又は適用に関する両締約国間の紛争で外交交渉によつて満足に調整されないものは、仲裁委員会に決定のため付託する。仲裁委員会は、いずれか一方の締約国が他方の締約国から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国が任命する各一人の仲裁委員と、このようにして選定された二人の仲裁委員がその後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員で構成する。ただし、第三の仲裁委員は、いずれの締約国の国民でもない者とする。

3 各締約国が任命した仲裁委員が2にいうその後の三十日の期間内に第三の仲裁委員について合意しなかつた場合には、両締約国は、国際司法裁判所長に対し、いずれの締約国の国民でもない第三の仲裁委員を任命するよう要請する。

4 仲裁委員会は、投票の過半数による議決で決定を行う。決定は、最終的なもので、かつ、拘束力を有する。

第十四条

1 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかにカイロで交換されるものとする。

2 この協定は、批准書の交換の日の後一箇月で効力を生ずる。この協定は、十年の期間効力を有するものとし、その後においても、この条に定めるところによつて終了する時まで十年の期間ずつ引き続き効力を有する。

3 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の十年の期間の終わりに又はその後の各十年の期間の終わりにこの協定を終了させることができる。

4 この協定の終了の日の前に取得された投資財産及び収益に関しては、前各条の規定は、この協定の終了の日から更に十年間引き続き効力を有する。

 

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けて、この協定に署名した。

 

千九百七十七年一月二十八日に東京で、英語により本書二通を作成した

 

日本国のために

佐藤正二

エジプト・アラブ共和国のために

A・G・エル・ナーゼル

議定書

投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定(以下「協定」という。)に署名するに当たり、下名は、同協定の不可分の一部をなす次の規定を協定した。

1 協定のいかなる規定も、著作権に関し、いかなる権利をも許与し、又はいかなる義務をも課するものと解してはならない。

2(1) 協定のいかなる規定も、千九百三十四年六月二日にロンドンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の規定又はその後に改正されたその規定が両締約国の間で効力を有する限り、これらの規定によりいずれか一方の締約国が他方の締約国に対して負う義務を害するものと解してはならない。

(2) 前項の規定の適用を妨げることなく、かつ、協定第三条1の規定にかかわらず、工業所有権に関していずれか一方の締約国が他方の締約国の国民及び会社に与える待遇は、当該一方の締約国の国民及び会社に対して与える待遇よりも不利でない待遇に限定することができる。

3 協定第二条2に関し、いずれの一方の締約国も、不動産に関する権利の享有についての待遇が相互主義に服すべきことを要求することができる。

4 住宅事業に関し、協定第二条2の規定は、アラブ連盟の構成国の国民又はその資本の過半数が一若しくは二以上のアラブ連盟の構成国の国民によつて保有されている会社に対して与えられている待遇を、日本国の国民又はその資本の過半数が一若しくは二以上のアラブ連盟の構成国の国民によつて保有されていない日本国の会社に対して与えることをエジプト・アラブ共和国に要求するものではない。

5 内国民待遇の許与に関する協定第三条1及び同条1に規定する事項に関する協定第十二条の規定は、次のことに適用があるものと解してはならない。

(1) いずれか一方の締約国の航空機登録原簿に航空機を登録する条件及びその登録から生ずる事項

(2) 船舶の国籍に関する事項又はその国籍から生ずる事項

6 次の措置は、特に、それが他方の締約国の国民又は会社に対して差別的にとられた場合には、協定第三条2の適用上、「不利な待遇」とみなす。

原材料若しくは補助的な物資、電力若しくは燃料又はすべての種類の生産若しくは操業の手段の購入を制限すること、国内又は国外における産品の販売を妨害すること、資金調達又は企業間商業信用の設定を制限することその他同様の効果を有する措置

7 協定第三条2の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国も、自国の領域内において、銀行業に関する活動及び船舶又は船舶に関する利益の取得に関して外国人に内国民待遇を与える限度について、制限を行うことができる。

8 協定第三条2の規定は、いずれか一方の締約国が自国の領域内における外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることを妨げるものではない。ただし、その手続は、同条2に規定する権利を実質的に害するものであつてはならない。

9 いずれの一方の締約国も、投資を行い及びそれに関連する活動を行うことを目的として当該一方の締約国の領域に入国し及び滞在する希望を有する他方の締約国の国民の入国、滞在及び居住に関する申請に対し、自国の関係法令に従い、好意的考慮を払うものとする。

10 協定第三条の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国も、相互主義に基づき、又は二重課税の回避若しくは脱税の防止のための協定により、租税に関する特別の利益を与える権利を留保する。

11 補償の支払について定める協定第五条2及び3の規定は、いずれか一方の締約国の国民及び会社が、他方の締約国の領域内において収用、国有化若しくは制限又はこれらと同等の効果を有するその他の措置の対象となる投資財産及び収益に直接又は間接に有する利益についても適用する。

12 協定第八条の規定は、いずれか一方の締約国が、国際通貨基金協定の締約国として有するか又は有することがある権利及び義務に合致するような為替制限を課することを妨げるものではない。

13 協定第十二条において、「実質的な利益」とは、会社を支配し、又はこれに決定的な影響力を及ぼすことを許すような程度の利益をいう。いずれか一方の締約国の国民及び会社が有する利益が実質的な利益に当たるかどうかは、個々の場合において両締約国間の協議によつて決定される。

 

千九百七十七年一月二十八日に東京で、英語により本書二通を作成した。

 

日本国のために

佐藤正二

エジプト・アラブ共和国のために

A・G・エル・ナーゼル

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