経済産業省
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条約 第二号

投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定

日本国及びトルコ共和国は、

両国間の経済的協力を強化することを希望し、 投資及び投資に関連する事業活動についての待遇を良好なものとすること並びに投資財産の保護を図ることを通じて、それぞれの国の国民及び会社による他方の国の領域内における投資のための良好な条件を作り出すことを意図し、

投資の促進及び保護が、両国の経済を利するように資本及び技術の交流を促すこととなることを認識して、

次のとおり協定した。

第一条

この協定の適用上、

(1) 「投資財産」とは、次のものを含むすべての種類の資産をいう。

(a) 株式及びその他の形態の会社の持分

(b) 金銭債権又は金銭的価値を有する契約に基づく給付の請求権であって、投資に関連するもの

(c) 動産及び不動産に関する権利

(d) 特許権、商標権、営業用の名称及び営業用の標章に関する権利その他の工業所有権並びにノウハウに関する権利

(e) 天然資源の探査及び採掘のための権利を含む特許に基づく権利

(2) 「収益」とは、投資財産から生ずる価値、特に、利益、利子、資本利得、配当、使用料及び手数料をいう。

(3) 「国民」とは、一方の締約国に関しては、当該一方の締約国の国籍を有する自然人をいう。

(4) 「会社」とは、有限責任のものであるかないか、また、金銭的利益を目的とするものであるかないかを問わず、社団法人、組合、会社その他の団体をいう。一方の締約国の関係法令に基づいて設立され、かつ、当該一方の締約国の領域内に住所を有する会社は、当該一方の締約国の会社と認められる。

第二条

1 各締約国は、関係法令に従ってその権限を行使する権利を留保の上、他方の締約国の国民及び会社による投資が自国の領域内において行われるための良好な条件を醸成し、及びこれらの投資を許可する。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資の許可及び投資の許可に関連する事項に関し、第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第三条

1 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関し、第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関し、当該他方の締約国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

3 1及び2の規定にいう「投資に関連する事業活動」は、次のものを含む。

(a) 支店、代理店、事務所、工場その他の事業活動の遂行のための適当な施設の維持

(b) 自己の設立し、又は取得した会社の支配及び経営

(c) 会計士等の技術者、高級職員、弁護士、代理を業とする者その他の専門家の雇用

(d) 契約の締結及び履行

4 1及び2の規定は、いずれか一方の締約国に対し、第三国との間での相互主義に基づき又は二重課税の回避のため若しくは脱税の防止のための協定により与えている租税に関する特別の利益を、他方の締約国の国民及び会社に与えることを義務付けるものと解してはならない。

5 2の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国も、自国の領域内における外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることができる。ただし、当該手続が2に定める権利を実質的に害するものでないことを条件とする。

第四条

いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、自己の権利の行使及び擁護のためすべての審級にわたり裁判所の裁判を受け及び行政機関に対して申立てをする権利に関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第五条

1 いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。

2 いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、公共のため、かつ、正当な法の手続に従ってとられるものであり、差別的なものでなく、また、迅速、適当かつ効果的な補償を伴うものである場合を除くほか、収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置の対象としてはならない。

3 2にいう補償は、収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置が公表された時とそれらの措置がとられた時とのいずれか早い方の時における投資財産及び収益の通常の市場価格に相当する価額(最終的にとられることとなった措置が見通されたことによる当該市場価格の減少分を差し引かないものとする。)のものでなければならない。補償は、遅滞なく支払われなければならず、かつ、支払の時までの期間を考慮した妥当な利子を付したものでなければならない。補償は、実際に換価をすることのできるもので支払われなければならず、かつ、補償の支払の移転は、自由でなければならない。補償は、収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置がとられた日に直ちに支払われたとしたならば国民及び会社が置かれたであろう状況より不利でない状況に当該国民及び会社を置くような態様で、支払われなければならない。

4 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、1から3までに定める事項に関し、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

第六条

いずれか一方の締約国の国民及び会社で、他方の締約国の領域内において、敵対行為の発生又は国家緊急事態により投資財産、収益又は投資に関連する活動に関して損害を被ったものは、当該他方の締約国が当該敵対行為の発生又は国家緊急事態に関連して何らかの措置をとる場合には、当該他方の締約国の国民及び会社又は第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。この条の規定に基づいて何らかの支払が行われる場合には、当該支払は、実際に換価をすることのできるもので行われなければならず、かつ、当該支払の移転は、自由でなければならない。

第七条

いずれか一方の締約国の保証人が、当該一方の締約国の国民又は会社に対し、他方の締約国の領域内にある投資財産及び収益に関して当該一方の締約国の関係法令に従って引き受けた保証に基づき支払を行う場合には、当該他方の締約国は、当該支払の原因となった投資財産及び収益に対する当該一方の締約国の国民又は会社の権利又は請求権の当該一方の締約国の保証人への移転並びにこれに関連して生ずる当該一方の締約国の国民又は会社の請求権又は訴権についての当該一方の締約国の保証人による代位を承認する。権利又は請求権の移転に基づき当該一方の締約国の保証人に対し支払われる資金の移転については、第五条2から4まで、前条及び次条の規定を準用する。

第八条

1 いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国により、自己の行う投資に関連するものを当該他方の締約国の領域外又は領域内へ移転する自由を保証される。その移転には、次のものの移転を含む。

(1) 収益

(2) 貸付けの返済金

(3) 売上金

(4) 投資財産の全部又は一部の清算の価額

(5) 第五条の規定に従って支払われる補償

(6) 第六条の規定に従って行われる支払

2 1の規定にかかわらず、いずれの一方の締約国も、例外的な金融状況又は経済状況においては、自国の法令に従い、かつ、国際通貨基金協定の締約国である限り同協定に従って、為替制限を課することができる。

第九条

この協定は、いずれか一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益で、この協定の効力発生前に他方の締約国の領域内において当該他方の締約国の関係法令に従って取得されたものについても、適用する。

第十条

この協定は、両締約国間の外交関係又は領事関係の有無にかかわらず、適用する。

第十一条

1 いずれか一方の締約国と他方の締約国の国民又は会社との間の紛争であって当該他方の締約国の国民又は会社による当該一方の締約国の領域内における投資に関するものは、可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される。この1の規定は、当該他方の締約国の国民又は会社が当該一方の締約国の領域内において行政的又は司法的解決を求めることができることを妨げるものと解してはならない。当該他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争が友好的な協議により解決されない場合には、当該一方の締約国は、両締約国が千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の締約国である限り、当該他方の締約国の国民又は会社の要請に基づき、同条約の規定に従い紛争を調停又は仲裁に付託することに同意する。同条約の規定に従い調停又は仲裁に付託された紛争の各当事者は、同条約第六十一条の規定に従って当該調停又は仲裁の手続の費用を負担する。

2 いずれか一方の締約国の国民又は会社は、当該一方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争に関し他方の締約国の領域内において行政的又は司法的解決を求めている場合には、当該紛争を1に規定する仲裁に付託することができない。

3 いずれか一方の締約国の会社が行う投資から法律上の紛争が生ずる場合において、当該一方の締約国の会社が当該一方の締約国に対して当該紛争を調停又は仲裁に付託することを要請し、かつ、その要請の日に当該一方の締約国の会社が他方の締約国の国民又は会社により支配されているときには、当該一方の締約国の会社は、この条の規定の適用上、他方の締約国の会社として取り扱う。

第十二条

1 いずれか一方の締約国の国民又は会社が実質的な利益を有する第三国の会社は、他方の締約国の領域内において、当該他方の締約国と当該第三国との間の国際協定で投資及び投資財産の保護に関するものが当該第三国の会社に適用される場合を除き、次の待遇を与えられる。

(1) 第二条2に定める事項に関し、第三国の国民又は会社が実質的な利益を有するその他の第三国の会社が与えられる待遇よりも不利でない待遇

(2) 第三条、第五条1から3まで、第六条及び第九条に定める事項に関し、当該他方の締約国の国民若しくは会社又は第三国の国民若しくは会社が実質的な利益を有するその他の第三国の会社が与えられる待遇よりも不利でない待遇

2 1にいう「実質的な利益」とは、会社を支配し、又はこれに決定的な影響力を及ぼすことのできるような程度の利益をいう。いずれか一方の締約国の国民又は会社が有する利益が実質的な利益に当たるか当たらないかは、個々の場合において両締約国間の協議によって決定される。

第十三条

1 各締約国は、この協定の運用に影響を及ぼす問題に関して他方の締約国の行う申入れに対し好意的な考慮を払うものとし、また、当該申入れに関する協議のための適当な機会を与える。

2 この協定の解釈又は適用に関する両締約国間の紛争で外交交渉によっても満足な調整に至らなかったものは、仲裁委員会に決定のため付託する。仲裁委員会は、いずれか一方の締約国が他方の締約国から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国が任命する各一人の仲裁委員と、このようにして選定された二人の仲裁委員がその後の三十日の期間内に合意する仲裁委員長となるいずれの締約国の国民でもない第三の仲裁委員との三人の仲裁委員から成る。

3 各締約国の任命した仲裁委員が2に規定するその後の三十日の期間内に第三の仲裁委員について合意しなかった場合には、両締約国は、国際司法裁判所長に対し、いずれの締約国の国民でもない第三の仲裁委員を任命するよう要請する。

4 仲裁委員会は、合理的な期間内に、投票の過半数による議決で決定を行う。決定は、最終的なものとし、拘束力を有する。

5 各締約国は、自国が任命した仲裁委員に係る費用及び自国が仲裁に参加する費用をそれぞれ負担する。仲裁委員長がその職務を遂行するための費用及び仲裁委員会の残余の費用は、両締約国が折半して負担する。

第十四条

いずれの一方の締約国も、投資を行うこと及び投資に関連する事業活動を行うことを目的として自国の領域に入国し及び滞在する希望を有する他方の締約国の国民の入国、滞在及び居住に係る申請に対し、自国の関係法令に従い、好意的な考慮を払う。

第十五条

1 この協定のいかなる規定も、著作権に関し、いかなる権利も許与し、又はいかなる義務も課するものと解してはならない。

2 この協定のいかなる規定も、工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の規定又は同条約の規定でその後に改正された規定が両締約国間で効力を有する限り、これらの規定によりいずれか一方の締約国が他方の締約国に対して負う義務を害するものと解してはならない。

第十六条

1 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかに東京で交換されるものとする。

2 この協定は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずる。この協定は、十年の期間効力を有するものとし、3に定めるところにより終了する時まで引き続き効力を有する。

3 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。

4 この協定の終了の日の前に取得された投資財産及び収益に関しては、前各条の規定は、この協定の終了の日から更に十五年の期間引き続き効力を有する。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

千九百九十二年二月十二日にアンカラで、英語により本書二通を作成した。

日本国のために

山口洋一

トルコ共和国のために

ケマル・カバタシュ

議定書

投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定(以下「協定」という。)に署名するに当たり、下名は、協定の不可分の一部を成す次の規定を協定した。

協定第三条2の規定にかかわらず、いずれか一方の締約国が次に掲げる事項に関して他方の締約国の国民及び会社に与える待遇は、第三国の国民及び会社に対して与える待遇よりも不利でない待遇に限定することができる。

(a) いずれか一方の締約国の航空機登録原簿に航空機を登録する条件及びその登録から生ずる事項、船舶の国籍に関する事項又はその国籍から生ずる事項並びに船舶又は船舶に関する利益の取得

(b) 不動産の取得と関係のあるあらゆる事項

(c) 既に支店を設置した銀行の追加的な支店の設置と関係のあるあらゆる事項

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの議定書に署名した。

千九百九十二年二月十二日にアンカラで、英語により本書二通を作成した。

日本国のために

山口洋一

トルコ共和国のために

ケマル・カバタシュ

外務大臣臨時代理

国務大臣 河野 洋平

内閣総理大臣 宮澤 喜一

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