日アセアンEPA（AJCEP）

日アセアンEPA

2011年4月現在、AJCEPは日本、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、ラオス、カンボジア、フィリピンとの間で発効しています。当該協定の詳細については以下からご確認ください。

重要なお知らせ

02/22/2011	【未定稿】日アセアンEPAのアセアン諸国における運用に関する参考情報の更新
12/04/2009	【未定稿】日アセアンEPAのアセアン諸国における運用に関する参考情報
12/04/2009	日アセアンEPAのカンボジアにおける運用に関するお知らせ（CO発給、関税率適用、BBCO発給・受理、累積の証明書類、繊維の加工証明書類）
10/23/2009	日アセアンEPAのラオスにおける運用に関するお知らせ（CO遡及発給）
06/09/2009	日アセアンEPAのベトナムにおける運用に関するお知らせ（税率適用、関税還付）
05/01/2009	日アセアンEPA及び日マレーシアEPAのマレーシアにおいて発給される原産地証明書について
04/08/2009	日アセアンEPAのベトナムにおける運用に関するお知らせ（累積の証明書類、繊維の加工宣誓書類、BBCO発給）
02/13/2009	日アセアンEPAについてのよくあるご質問と回答（FAQ）
01/09/2009	日アセアンEPAのベトナム及びミャンマーにおける運用に関するお知らせ（CO発給）
12/26/2008	日アセアンEPAのベトナム及びミャンマーにおける運用に関するお知らせ（CO発給）
11/28/2008	日アセアンEPAのベトナム及びミャンマーにおける運用に関するお知らせ（CO発給、関税率適用）
11/25/2008	日アセアンEPAにおける原産地証明書上のHSコードの取扱いについて
11/21/2008	日アセアンEPAのシンガポールにおける運用に関するお知らせ（CO発給、CO受理）
11/01/2008	日アセアンEPAにおける「税率逆転」について

総論

アセアン全体とのEPAである日アセアン包括的経済連携（AJCEP）は、2004年11月の首脳間での合意に基づき2005年4月より交渉を開始し、2008年4月14日に各国持ち回りでの署名を完了し、2008年12月1日に発効した（2011年4月時点で日本、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピンに関して発効）。AJCEPは、日本とアセアンを１つのエリアとして、人口７億人、経済規模5兆6千億ドルの自由な経済圏を制度化するものであり、日本とアセアン双方の経済活性化の上で、非常に重要な意義がある。東アジア地域において、アセアンは依然として我が国との貿易・投資関係が最も深く重要な地域であり、既存の投資による蓄積が多く存在するアセアンの資産を有効活用する観点からも重要である。更に、AJCEPは、日本とアセアン各国との二国間EPAでは解決が困難な、日アセアンワイドで行われている経済活動の実態により即した形での産業競争力強化に資する。例えば日本で製造した高付加価値部品を用いてアセアン域内で最終製品に加工し、その製品を域内輸出する場合には、既存の枠組み（二国間のEPA、AFTA）における特恵を享受できないケースが生じるが、AJCEPで、原産地規則における累積規定が日本及びアセアン域内で適用されることで、本協定における特恵を享受する可能性を提供する。