日オーストラリアEPA
日オーストラリアEPA
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重要なお知らせ
総論
2003年7月、首脳会談において署名された「日豪貿易経済枠組み」に基づき、貿易・投資自由化の得失に関する政府間共同研究及び貿易投資円滑化措置に関する協力等が実施され、2005年4月に本共同研究は終了した。その後、同年4月の首脳会談において、農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有しつつ、FTA/EPAのメリット・デメリットを含め、先進国間に相応しい経済関係の強化のあり方について政府間で研究することに合意し、同年11月から2006年9月の間に5回の共同研究会合が開催され、同共同研究会の最終報告書を受け、2006年12月、安倍首相・ハワード豪首相間で2007年からのEPA交渉開始が合意された。
日豪EPAのメリットとしては、①鉄鉱石及び石炭等を豪州に大きく依存している我が国として、豪州とのEPA締結により、資源・エネルギーの安定供給を図る、②関税撤廃による貿易の拡大（日豪EPAにより、豪州が既にEPA を締結済み・交渉中の国との間での価格競争力が向上する）、③先進資本主義国同士のEPAとして知的財産権・投資等に関するハイレベルなルールの策定をすることで、東アジア地域での経済統合のモデルとなることが期待される、といった要素が挙げられる。
なお、豪州への輸出における主要な有税品目及びその関税率は、乗用車（完成車（5％））、商用車（完成車（5％））、自動車部品（乗用車）（5％）、ショベルローダー（5％）など（2010年）。
活用マニュアル
協定文、関連文書
共同研究会
共同研究会最終報告書（仮訳（pdf:76kb）・英語（pdf:151kb）） （2006年12月）
交渉の経緯
交渉開始合意について（2006年12月）（経済産業省報道発表）
第1回会合の概要（平成19年4月）
第2回会合の概要（平成19年8月）
第3回会合の概要（平成19年11月）
第4回会合の概要（平成20年2月）
第5回会合の概要（平成20年5月）
第6回会合の概要（平成20年8月）
第7回会合の概要（平成20年10月）
第8回会合の概要（平成21年3月）
第9回会合の概要（平成21年7月）
第10回会合の概要（平成21年11月）
第11回会合の概要（平成22年4月）
第12回会合の概要（平成23年2月）
日豪EPA交渉の概要（pdf:244kb）（経済産業省作成資料）