日チリEPA
日チリEPA
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重要なお知らせ
| 10/19/2007 | 日チリEPA及び日チリEPAにおける原産地証明書上のHSコードの取扱いについて |
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総論
2004年11月の首脳会談において、EPAの可能性について検討するための産学官による「共同研究会」の立ち上げに合意し、2005年1月末に研究会を開始、以後4回の会合を実施した。同年11月、両国首脳間で、共同研究会の報告書を踏まえ、EPA交渉を開始することに合意し、2006年2月から9月にかけて4回の交渉会合を実施、2006年9月に市場アクセスを中心に協定の主要な要素について大筋合意に至った。その後、第五回交渉を同年11月に開催し、同月の首脳会談において交渉の妥結が確認され、2007年3月末に日チリEPAは署名され、同年9月に発効した。チリは、我が国と同様に貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進している。政治・経済情勢も安定しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国でもある。また、チリは、米国、カナダ、EU、EFTA、韓国、中国等、既に約50か国との間でFTAを締結しており、我が国としては、FTA/EPAが存在しないことによる経済的不利益を解消することが重要であった。
活用マニュアル
協定文、関連文書
EPAを利用する際に参考になる資料です。
| 協定文（和文） |
| 各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。 各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。 投資に関する外資規制の一覧は、附属書（Annex）6、7をご覧下さい。 |
| 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定 |
| 附属書1-15（PDF） |
| AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE REPUBLIC OF CHILE FOR A STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP |
| Annex[PDF] |
| 実施取極 |
| 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定第二十七条に基づく日本国政府とチリ共和国政府との間の実施取極（PDF） |
| IMPLEMENTING AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF CHILE PURSUANT TO ARTICLE 27 OF THE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE REPUBLIC OF CHILE FOR A STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP [PDF] |
| 運用規則 |
| 日・チリ経済連携協定に関する「運用上の手続規則」（英語） |
| 参考資料 |
| 説明会配布資料 |
交渉の経緯
第1回交渉（平成18年2月）
第2回交渉（平成18年5月）
第3回交渉（平成18年7月）
第4回交渉（平成18年9月）
第5回交渉（平成18年11月）