日インドEPA

以下からご確認ください。

重要なお知らせ

08/01/2011	日・インド包括的経済連携協定の発効について プレスリリース（和文、英文）
07/29/2011	日インド経済連携協定に係る運用のお知らせ（連絡先等）
06/30/2011	日・インド包括的経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について プレスリリース（和文、英文）
02/15/2011	日インド包括的経済連携協定の署名について プレスリリース（和文PDF:156kb、英文PDF:56kb） 日インドEPAの概要（PDF:2,201kb） ※2011年4月8日「盆栽」の譲許内容修正
10/25/2010	「日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言」に署名
09/09/2010	日インド経済連携協定の大筋合意について プレスリリース（和文PDF:211kb、英文PDF:10kb） 大臣談話（和文PDF:8kb、英文PDF:8kb）

総論

2004年8月、当省とインド商工省・財務省の閣僚間において、EPAの可能性を視野に入れた次官級の「政策対話」を開始することに合意し、2005年4月に第1回政策対話を開催した。また、2004年11月、首脳会談において両国間の経済関係強化のあり方につき包括的な観点から協議するための共同研究会を立ち上げることに合意し、2005年7月から2006年6月にかけて4回の共同研究会を開催した。この共同研究会の報告書を受け、2006年7月に開催された日印首脳会談で、交渉の実施に向けた準備を開始するよう事務方に指示が出された。
正式な交渉は2007年1月より開始し、2010年9月の首席交渉官級会合にて大筋合意、同年10月25日の首脳会談において交渉完了、2011年2月15日に前原外務大臣とシャルマ商工大臣の間で署名され、同年8月1日に発効された。
アジア第3位の経済規模を有し、近年著しい経済成長を続けるインドとの間で、貿易の自由化・円滑化、投資の促進、関連分野の制度整備を図ることにより、ビジネス・チャンスの更なる拡大とともに、両国間の経済関係の一層の強化、ひいては日インド関係全体の緊密化が期待される。これにより、インドは我が国最大の経済連携パートナーとなる。

活用マニュアル

協定文、関連文書

EPAを利用する際に参考になる資料です。

協定文（和文）

各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。
各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。
投資に関する外資規制の一覧は、附属書（Annex）8及び附属書（Annex）9をご覧下さい。
なお、原産地証明制度に係る手続については、附属書(Annex)3及び運用規則 (日インド経済連携協定運用上の手続『和文(経済産業省仮訳)・英文』, Appendix1: CO Format , Appendix2:Overleaf Note)をご覧下さい。

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（PDF）

附属書 1 第十九条に関する表（PDF）

附属書 2 品目別規則（PDF）

附属書 3 運用上の証明手続（PDF）

附属書 4 金融サービス（PDF）

附属書 5 電気通信サービス（PDF）

附属書 6 第六十二条に関する特定の約束に係る表（PDF）

附属書 7 自然人の移動に関する特定の約束（PDF）

附属書 8 第九十条1に規定する措置に関する留保（PDF）

附属書 9 第九十条2に規定する措置に関する留保（PDF）

附属書 10 収用（PDF）

協定文（英文）