日韓EPA
日韓EPA
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重要なお知らせ
総論
日韓EPAは、2003年12月にEPA交渉を開始し、2004年11月以降事実上中断していたが、2008年以降、交渉再開に向けた動きが加速化している。2008年2月の李明博大統領就任後の日韓首脳会談において、日韓EPA交渉再開を検討していくことで合意し、2008年4月の日韓首脳会談では、「日韓EPA交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催することで一致した。この合意に基づき、2008年6月と12月に、課長級による実務者協議が開催された。また、2009年1月の日韓首脳会談では、実務者協議代表のレベルを審議官級に格上げすることで合意し、2009年7月と12月に審議官級による実務者協議を開催した。2010年5月には日韓首脳会談を行い、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致した。9月には、交渉再開に向けた局長級事前協議を東京にて開催するに至った。
日韓は、産業構造が比較的類似していると同時に、国際水平分業が成り立っている。日韓EPA締結は、市場の一体化を通じて、両国企業の国境を越えた競争・協力、更には経済構造改革を一層進展させ、両国の生産性・効率性を向上させる点から重要である。また、現在は比較的浅い関係にとどまっている投資関係の発展など、両国の経済関係のポテンシャルを顕在化させる契機として意義があるほか、2008年2月の首脳会談で合意された「日韓新時代」を象徴するものとなりうる。現在、隣り合った先進国でEPAを締結していないのは日韓両国のみである。
なお、日本から韓国への輸出における有税品目は総額の61．5％を占める一方、韓国から日本への輸出における有税品目は26．2％にとどまる。また、韓国への輸出における主要な有税品目及びその関税率は、自動車（完成車（8、10％）、部品（8％））、プラスティック製品（4～8％）、一般機械（3～13％）、機械類・電気機器類（3～16％）となっており、韓国の鉱工業品の関税率は概ね6～8％である（2009年）。
活用マニュアル
協定文、関連文書
EPAを利用する際に参考になる資料です。
| 参考資料 |
| 説明会配布資料 |
共同研究会
共同研究会報告書の公表について（PDF:38kb）（2003年10月）
共同研究会報告書（仮訳（PDF:278kb）・英文）【外務省ホームページ】
交渉の経緯
第1回会合の概要 （2003年12月）
第2回会合の概要 （2004年2月）
第3回会合の概要（2004年4月）
第4回会合の概要（2004年6月）
第5回会合の概要（2004年8月）
第6回会合の概要（2004年11月）
日韓EPA交渉の概要（pdf:225kb）（経済産業省作成資料）