日スイスEPA
日スイス EPA
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重要なお知らせ
総論
2005年4月の首脳会談において、日スイスFTA/EPAのメリット・デメリットを含め、先進国間に相応しい経済連携の強化の在り方に関する政府間での研究を立ち上げることに合意し、同年10月から2006年11月にかけて、5回の共同研究会合が開催された。本研究の報告を受け、2007年1月、両国首脳間でEPA交渉の開始に合意し、8回の交渉会合を経て2008年9月に大筋合意、2009年2月に署名、同年9月1日に発効した。日スイスEPAは我が国にとって欧米先進国との初のEPAであり、先進国間EPAのモデルとなり得る高いレベルの内容を実現している。具体的には、物品貿易における質の高い自由化（主要鉱工業品の関税即時撤廃を含む、発効後10年以内で往復貿易額の99％以上を関税撤廃等）、我が国のEPAでは初めて原産地証明制度に関して認定輸出者による自己証明制度を導入、同じく我が国のEPAでは初めて電子商取引章を設置している。その他、投資、サービス、知的財産に関しても高いレベルの成果を得ている。
活用マニュアル
協定文、関連文書
EPAを利用する際に参考になる資料です。
交渉の経緯
第1回会合の概要（平成19年5月）
第2回会合の概要（平成19年7月）
第3回会合の概要（平成19年10月）
第4回会合の概要（平成19年12月）
第5回会合の概要（平成20年2月）
第6回会合の概要（平成20年5月）
第7回会合の概要（平成20年6月）
第8回会合の概要(大筋合意の発表)（平成20年9月）