日ベトナムEPA
日ベトナムEPA
以下からご確認ください。
重要なお知らせ
| 11/05/2009 | 日ベトナムEPAのベトナムにおける運用に関するお知らせ |
|---|---|
| 10/01/2009 | 日ベトナムEPAのベトナムにおける運用に関するお知らせ（CO遡及発給、関税率適用、第三国経由の取扱い） |
| 09/30/2009 | 日ベトナムEPAにおける「税率逆転」について |
総論
ベトナムとのEPAは、2006年10月の日越首脳会談において交渉入りに合意、2007年1月に交渉開始。その後計15回の交渉会合を経て、2008年9月に大筋合意に至り、同年12月、協定に正式署名、2009年10月に発効した。ベトナムにとっては初の二国間EPAとなる。
ベトナムは、近年、ビジネス環境整備の枠組みである日越共同イニシアティブ（2003年開始）や日越投資協定（2004年発効）の効果もあり、自動車・電子電気関連の製造業をはじめとした日本企業からの投資は着実に増加し、我が国産業界の関心は非常に高い。しかし、部品・素材等の高い関税率、裾野産業が未発達であること等が今後の課題となっている。日越EPAは、こうした課題に取り組むとともに、両国間の第三の経済的支柱として、政治・経済関係の更なる強化に資することが期待される。本協定の締結により、物品貿易分野において、ベトナム側は現地製造業が生産に必要とする部品・素材を中心とした関税削減及び撤廃を行う。ベトナムにとっては、中国ASEAN FTA、韓国ASEAN FTAでは譲許していない高い水準の自由化を約束した。他方、日本側は鉱工業品分野でほぼすべての品目で関税を撤廃し、農水産品分野についても市場アクセスを改善した。人の移動分野では、ベトナム人IT技術者の移動を促進するため、現行の入管制度の範囲内でIT技術者に関する約束をしたほか、看護師・介護士については、将来的な受入れの可能性について、協定の発効後継続して協議することとした。また、裾野産業育成の協力や食品衛生管理及び動植物検疫体制強化のための協力等を行うことも規定されている。
活用マニュアル
協定文、関連文書
EPAを利用する際に参考になる資料です。
交渉の経緯
第1回交渉の概要（2007年1月）
第2回交渉の概要（2007年3月）
第3回交渉の概要（2007年6月）
第4回交渉の概要（2007年7月）
第5回交渉の概要（2007年10月）
第6回交渉の概要（2008年3月）
第7回交渉の概要（2008年4月）
第8回交渉の概要（2008年8月）
第9回交渉の概要（2008年9月）