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日・ASEAN包括的経済連携 (AJCEP) 協定 発効日:2008年12月1日

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総論

 ASEAN全体とのEPAである日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)は、2004年11月の首脳間での合意に基づき2005年4月より交渉を開始し、2008年4月14日に各国持ち回りでの署名を経て、2014年5月時点でインドネシアを除くすべての参加国との間で発効している。

 AJCEPは、日本とASEANを1つのエリアとして、人口7.4億人、経済規模8兆3千億ドル(2012年)の自由な経済圏を制度化するものであり、日本とASEAN双方の経済活性化促進の観点から、非常に重要な意義がある。東アジア地域において、ASEANは依然として我が国との貿易・投資関係が最も深く重要な地域であり、既存の投資による蓄積が多く存在するASEANの資産を有効活用する観点からも重要である。

 更に、AJCEPは我が国とASEAN各国との二国間EPAとは法的な優先関係が存在しない全く別個の協定であり、日本とASEAN各国との二国間EPAでは対応が不十分な、日ASEANワイドで行われている経済活動の実態により即した形での産業競争力強化に資する。例えば、日本で製造した高付加価値部品を用いてASEAN域内で最終製品に加工し、その製品を域内輸出する場合には、既存の枠組み(二国間のEPA、AFTA)における特恵を享受できないケースが生じるが、AJCEPで、原産地規則における累積規定が日本及びASEAN域内で適用されることで、本協定における特恵を享受する可能性を提供する。日本とASEAN域内とで複雑な生産ネットワークをもつ日本企業にとってAJCEPは非常に重要である。

 なお、2010年10月より交渉が行われていたAJCEPのサービス貿易章・投資章については3年にわたる交渉を経てルール部分について実質合意に至り、2013年12月の日ASEAN特別首脳会議において同成果は各国首脳に歓迎された。今後は残された技術的論点の調整や、サービス分野の市場アクセス交渉を行っていく。

活用マニュアル

協定文、関連文書

協定文

各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。
各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。
投資に関する外資規制の一覧は、附属書(Annex)6をご覧下さい。

文書名 PDF
本文
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
和文 英文
附属書 1
関税の撤廃又は引下げに関する表
和文 英文
附属書 2
品目別規則
和文 英文
附属書 3
情報技術製品
和文 英文
附属書 4
運用上の証明手続
和文 英文
附属書 5
経済的協力のための事業計画
和文 英文

運用規則

文書名 PDF
日・ASEAN包括的経済連携協定運用上の規則 和文[経済産業省仮訳※] 英文
(アセアン側原産地証明書の書式の変更)[2014/10/01より適用]

参考資料

文書名 PDF
原産地規則の適用例 和文[経済産業省仮訳※] 英文
附属書2品目別原産地規則第11部(第50類から第63類)繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工 和文[経済産業省仮訳※] 英文
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