ASEAN諸国との二国間の取り組み

我が国は、ASEAN全体との取組と二国間の取組を並行して行っている。シンガポールとの間では既に経済連携協定が発効しており、フィリピン、マレーシアとの間では大筋合意に至っている。現在、タイ、ＡＳＥＡＮ全体との間で交渉中であり、本年7月にはインドネシアとも交渉開始予定である。

1. 日・シンガポール新時代経済連携協定
   シンガポールとの間では、2001年に経済連携協定の交渉を行い、昨年11月30日に、「日・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）」が発効に至ったところである。この協定は、ＧＡＴＴ２４条に規定する自由貿易地域を形成する協定として、我が国初のものである。
   JSEPAでは、水際の措置である関税の撤廃にとどまらず、相互承認（MRA：Mutual Recognition Agreement/Arrangement）や知的財産権に関する協力等による貿易円滑化、サービス貿易や投資の自由化、電子商取引関連制度の調和、人の移動の円滑化等、近年のモノ、ヒト、資本、情報の国境を越えた移動が進展するグローバル経済の実態に対応すべく、幅広い分野をカバーしたものとなっている。
   
   

   ・	日・シンガポール新時代経済連携協定について（PDFファイル：9kb）

   日・シンガポール新時代経済連携協定へのリンク

   
   
   
2. 日タイ経済連携
   2002年4月の小泉・タクシン会談において、両国間の経済連携について作業部会を設置して検討することで一致し、同年9月から、5回の作業部会を開催した。2003年6月の日タイ首脳会談での合意を受けて、両国の産学からの参加者を交えた「日タイ経済連携タスクフォース」を開始し、3回の会合を開催した。その後、2003年12月の首脳会談において、2004年初からの交渉開始に合意。2004年2月より交渉中。タイは日系企業の進出がASEANで最大であるなど、我が国との経済的な結びつきが強く、産業界からも、経済連携協定の締結により、タイの高率の鉱工業品関税の撤廃や投資ルールの改善を求める声が強い。一方、タイ側は、我が国にとってセンシティブな農林水産品の輸出やタイ式マッサージ師等人の移動に関心を有している。
   
   

   ・	タイとの経済連携に向けた取組状況（PDFファイル：10kb）
   ・	日タイ貿易の概況（PDFファイル：11kb）
   ・	日タイ貿易における主要有税品目例（PDFファイル：4kb）

   
   日タイ経済連携協定タスクフォース
   

   	日タイ経済連携協定タスクフォースの報告について
   	日本とタイの首脳による共同発表（2003年12月11日、東京）

   
   日・タイ経済連携協定（EPA）締結交渉
   

   ・	第1回会合の概要(2004年2月16～17日、バンコク）
   ・	第2回会合の概要(2004年4月7～9日、東京）
   ・	第3回会合の概要(2004年6月16～18日、チャアム）
   ・	実務者レベル会合の概要(2004年8月4～6日、東京）
   ・	第4回会合の概要(2004年9月13～15日、東京）
   ・	第5回会合の概要(2004年12月7～9日、バンコク）
   ・	第6回会合の概要(2005年2月24～3月3日、東京）
   ・	大筋合意に関する共同プレス発表（日本語仮訳・英語）（平成17年9月1日） 【外務省HP】

   
   
   
3. 日フィリピン経済連携
   2002年5月の小泉・アロヨ会談におけるアロヨ大統領からの提案を受け、両国間の経済連携について作業部会を設置して検討することで一致し、5回の会合を開催。2003年6月の日比首脳会談では、産学のメンバーを加えて検討を深めることで一致同年9月から産学官による合同調整チーム会合を2回開催し、我が国は、フィリピン国内の制度運用の透明性、安定性や、労働や治安を巡るビジネス環境整備の向上に特に関心を有していることを表明。フィリピン側は人の移動（看護師・介護士・家事補助者・ベビーシッター）に強い関心を有していることを表明した。合同調整チームは議論の結果を報告書にまとめ、両国の首脳へ経済連携協定（ＥＰＡ）締結を提言。これを受け、2003年12月の日比首脳会談において、両国間のＥＰＡ交渉を開始することが正式に合意された。
   2004年2月から、5回の交渉会合を行った結果、同年11月の日比首脳会談において大筋合意。その後、条文等の調整作業が進められ、できるだけ早期の署名・発効を目指している。（2005年5月現在）
   
   
   

   ・	フィリピンとの経済連携に向けた取組状況（PDFファイル：9kb）
   ・	日フィリピン貿易の概況（PDFファイル：11kb）
   ・	日フィリピン貿易における主要有税品目例（PDFファイル：5kb）

   
   日・フィリピン経済連携経済連携協定合同調整チーム
   

   	日・フィリピン経済連携経済連携協定合同調整チーム報告書について
   	日本とフィリピンの首脳による共同発表(2003年12月11日、東京）

   
   日・フィリピン経済連携協定（EPA）締結交渉
   

   ・	第1回会合の概要(2004年2月4～5日、マニラ）
   ・	第2回会合の概要(2004年4月14～16日、東京）
   ・	第3回会合の概要(2004年7月5～7日、セブ）
   ・	第4回会合の概要(2004年9月6～8日、東京）
   ・	第5回会合の概要(2004年10月25～29日、マニラ）

   
   
   日フィリピン経済連携協定の大筋合意について（共同プレス発表）
   （和文、英文（PDFファイル：163kb)）
   
   日フィリピン経済連携協定の署名について（2006年9月12日）
   日フィリピン経済連携協定テキスト （和文・英文）【外務省ＨＰ】
   
   
   
4. 日マレーシア経済連携
   2002年12月の日マレーシア首脳会談を踏まえ、2003年2月の平沼経済産業大臣とラフィダ通商産業大臣の会談において、作業部会での検討開始につき一致し、2回の作業部会を開催。 作業部会での検討を終了後、産業界及び学界からの参加者も交えた産官学共同研究会を立ち上げることで合意し、産官学共同研究会を2回開催。
   日本側からは自動車関連等の高関税の撤廃、投資・サービス分野の自由化が、マレーシア側からは協力分野がそれぞれ関心分野として表明された。
   共同研究会は議論の結果を報告書にまとめ、両国の首脳へ経済連携協定（ＥＰＡ）締結を提言。これを受け、2003年12月の日マレーシア首脳会談において交渉開始に合意し、翌年1月より交渉が開始された。以来、6回の全体交渉のほか、各種専門家会合、次官級会合等を開催。2005年5月25日、日マレーシア首脳会談において大筋合意した。
   締結に必要な作業がすべて終了したのを受け、2005年12月13日に小泉総理とアブドゥラ・アフマッド・バダウィ首相との間で、本協定とその実施取極ならびに「共同声明」への署名が行われた。本ＥＰＡは、両国間のほぼすべての貿易に係る関税が撤廃されるなど、高度な内容を有しており、これにより両国間の貿易を拡大させ、両国の経済連携の強化に繋がることを期待している。今後、できるだけ早期の協定の発効を目指している。
   
   
   

   ・	マレーシアとの経済連携に向けた取組状況（PDFファイル：8kb）
   ・	日マレーシア貿易の概況（PDFファイル：11kb）
   ・	日マレーシア貿易における主要有税品目例（PDFファイル：4kb）

   
   日マレーシア経済連携共同研究会
   

   	日・マレーシア経済連携共同研究会報告書について
   	日本とマレーシアの首脳による共同発表（2003年12月11日、東京）
   	日・マレーシア経済連携に関する第四回会合（第二回産官学共同研究会）結果

   
   日・マレーシア経済連携協定（EPA）締結交渉
   

   ・	第1回会合の概要(2004年1月13日、マレーシア）
   ・	第2回会合の概要(2004年3月9～11日、東京)
   ・	第3回会合の概要(2004年5月19～21日、マレーシア)
   ・	第4回会合の概要(2004年7月19～21日、東京)
   ・	第5回会合の概要(2004年9月25～27日、マレーシア)
   ・	第6回会合の概要(2004年11月4～6日、東京)

   
   日マレーシア経済連携協定の大筋合意について（共同プレス発表）
   （和文（PDFファイル：66kb)、英文（PDFファイル：108kb)）
   
   日マレーシア経済連携協定の署名について（2005年12月13日）
   
   日マレーシア経済連携協定テキスト
   （和文・英文） 【外務省HP】
   
   
   
5. 日インドネシア経済連携
   2005年6月、日インドネシア首脳会談において、共同検討グループの報告書を踏まえ、日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を開始すると共に、合理的な期間内に交渉を締結すべく迅速に作業すべきである旨を決定した。
   
   

   ・	インドネシアとの経済連携に向けた取組状況（PDFファイル：10kb）
   ・	日インドネシア貿易の概況（PDFファイル：57kb）
   ・	日インドネシア貿易における主要有税品目例（PDFファイル：4kb）
   ・	日インドネシア経済連携共同検討グループ報告書について
   ・	日インドネシア経済連携協定の交渉開始に関する共同発表（仮訳）

   
   
   日インドネシア経済連携協定（EPA）締結交渉
   

   ・	第1回会合の概要（2005年7月14～15日、ジャカルタ）

   ・	第2回会合の概要（2005年10月11～13日、東京）
   ・	第3回会合の概要（2006年2月9～14日、ジャカルタ）（PDFファイル：17kb）