日アセアン包括的経済連携について

こ れを受け、本年３月から政府間の委員会（日本側は、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省の４省が共同議長）で「枠組み」を検討。８月の第５回会合及び９月の経済大臣会合の結果、アセアン側と実質的な内容について合意に達し、１０月８日の日アセアン首脳会議（バリ島）において署名された。

日ASEAN首脳会合の結果概要

この「枠組み」では、日アセアン包括的経済連携の目的、原則、内容、タイムフレーム等を定めている。
（１）タイムフレームについて
タイムフレームは以下のように定められている。
・２００４年初から協議を開始
・２００５年初から交渉開始できるよう最大限の努力をする
・実施のための十分な時間を確保して、可能な限り早期に交渉を終了
（２）関税譲許の交渉について
なお、関税譲許の交渉については、
・原則として二国間ベースで行い、
・先行する二国間協定がある場合、日アセアン全体交渉の際に再交渉しないことが定められている。

日ASEAN包括的経済連携の枠組み（外務省仮訳）

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