日インドネシア経済連携共同検討グループ報告書について

平成１７年４月
外務省
財務省
農林水産省
経済産業省

1. これまでの経緯
   

   (1)	昨年１１月ＡＰＥＣ首脳会談の際にユドヨノ大統領から小泉首相に対して「両国の緊密な経済関係をさらに推進するために経済連携協定（ＥＰＡ）は重要である」旨の発言がなされた。
   (2)	昨年１２月１６日、中川経済産業大臣とマリ商業大臣は、日本・インドネシア二国間の経済連携のあり方に関する共同検討グループを立ち上げることについて意見の一致をみた。
   (3)	本年１月６日、町村外務大臣とカッラ副大統領は、日インドネシア経済連携に係る共同検討グループの会合を４月までに３回開催し、両国間のＥＰＡ交渉の立ち上げの是非等につき結論を出すことで意見の一致をみた。
   (4)	以上を受け、共同検討グループは、両国の産業界及び学界からも参加者を得つつ、３回の会合を行い、４月１１日及び１２日に東京で開催された第３回会合において、両国首脳へ提出する本報告書の内容につき概ね一致をみた。

   
   
   
2. 報告書の主な内容
   

   (1)	両国間の経済関係の概観、共同検討グループにおける議論の概容、提言等から構成されている。
   (2)	各分野における主な議論の内容は次のとおり。
   	(イ)	物品の貿易自由化は、日インドネシア両国の経済連携強化のための重要な要素。日インドネシアＥＰＡにはＷＴＯルールと整合的な自由貿易協定の要素を含むべきである一方、両国のセンシティブな品目に配慮しつつ柔軟性をもって交渉を行う必要がある。
   	(ロ)	原産地規則は、日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定と整合性がとれたものとすることが好ましい。
   	(ハ)	投資・サービス貿易は二国間ＥＰＡにおいて重要な分野である。
   	(ニ)	税関手続、知的財産、競争政策等の分野では、両国の協力を進展させることが重要である。
   	(ホ)	人の移動については、インドネシア側は様々な関心を示しているが、日本側は専門職従事者あるいは技術者の受入に限って議論を行うべきとの立場。
   (3)	こうした議論を踏まえ、共同検討グループは、幅広い分野をカバーする日インドネシア二国間のＥＰＡが、日インドネシア両国の緊密な経済関係を一層発展させることに寄与することを確信し、本年４月より開始される日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定交渉と並行して、日インドネシア二国間ＥＰＡ交渉を開始することを双方の首脳に提言することで一致した。

   
   
   

（了）

	日インドネシア経済連携共同検討グループ報告書
	仮訳(PDFファイル：125kb)、英文(PDFファイル：191kb)