日・マレーシア経済連携に関する第四回会合結果
（第二回共同研究会会合）

２００３年１１月２１日

２００３年１１月２０日及び２１日、日・マレーシア経済連携に関する第四回会合がマレーシアのクアラルンプールにおいて開催された。本会合は、両国政府間で成功裡に行われた過去３回の会合（２００３年５月８～９日に東京で、及び２００３年７月４～５日にランカウイで行われた作業部会会合、並びに２００３年９月２９～３０日にクアラルンプールで行われた第一回共同研究会会合）を受けて行われたものである。第一回共同研究会会合と同様、今次第ニ回共同研究会会合においても経済連携に関する率直な意見交換が行われた。両国の産業界・民間及び学界の代表者が両国政府間の協議に参加した。

日本側は八幡富美雄外務省経済局自由貿易協定・経済連携協定室長が団長を務め、マレーシア側はノー外務省東・南アジア局長が団長を務めた。

本会合は、両国間の緊密で友好的な関係にふさわしく、誠意のこもった雰囲気の中で行われた。日本の代表団は、クアラルンプール滞在中にマレーシア側から受けた暖かい歓待に対して心から謝意を表明した。

共同研究会は、日・マレーシア間の二国間経済連携がもたらすであろう利益に関する学界からの報告に留意した。二国間経済連携によって、日本及びマレーシアの実質国内総生産が増加することが予想される。

双方は、貿易・投資の自由化、円滑化及び協力に関する幅広い論点について議論を継続した。また、物品及びサービス貿易、原産地規則、投資、自然人の移動、政府調達、税関手続、貿易取引文書の電子化、基準認証、知的財産、競争政策及びビジネス環境整備に関して、具体的な議論が行われた。

双方はまた、教育、科学技術、人材養成、金融サービス協力、農業（特に果物、野菜及び食品）、一次産品、林業、鉱業、情報通信技術、中小企業、及び研究開発を含む協力分野についても議論を行い、本経済連携に組み込むことを検討した。

双方は、協議においてかなりの進捗があったことで一致した。共同研究会の報告は、検討のために両国首脳に提出される予定である。両国首脳は、必要な国内手続が完了した後、正式交渉について決定することになる。

本経済連携は、二国間の貿易・ビジネス関係をさらに進展させ、産業界の競争力及び生産性の向上に寄与することが期待される。両代表団は、本経済連携の交渉を行うことを待ち望んでいる。

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