日・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第２回会合の概要

平成１６年４月１６日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

４月１４～１６日、東京において日・フィリピンＥＰＡ交渉第２回会合を開催した（主要出席者リスト別添）ところ、概要以下のとおり。

1. 全般
   

   （１）	日本側より、各分野について条文案に基づいて、実質的な議論を開始した。
   （２）	交渉枠組において設置された交渉グループ会合を開催し、条文案の内容や自由化の方法・内容等につき交渉。
   （３）	両首席代表（藤崎外務審議官／アキノ貿易産業省次官）が出席する全体会合を開催し、交渉グループ会合での議論を踏まえ、今次会合を総括した。
   （４）	次回会合は、７月５・６・７日、フィリピンで開催することで合意した。

   
   
   
2. 概要
   

   （１）	物品の貿易
   ・	物品の関税撤廃の考え方について、双方の意見を述べ合うことによって相当程度理解が深まり、今後とも早期の意見の一致を目指して努力することとなった。
   ・	物品の貿易の一般ルール、税関手続、原産地規則等につき条文案に基づき、我が方の考え方を説明。今後、フィリピン側よりコメントを提示する意向が示された。
   （２）	投資
   ・	条文案に基づいて議論した。高いレベルの自由化を目指すことについて双方の基本的考え方が一致した。
   （３）	サービス
   ・	条文案に基づいて議論した。
   ・	原則全てのサービス分野の自由化を行うことについて日本側の考え方を述べた上、意見の隔たりがある点については、今後引き続き議論していくことになった。
   （４）	人の移動
   ・	条文案に基づいて議論した。
   ・	先方より具体的関心分野（資格の承認等）について説明があり、質疑応答を行った。我が方より、資格・在留資格制度の現状について説明。
   （５）	協力
   ・	我が方の考え方を条文案に基づき説明し、質疑応答が行われた。フィリピン側より、具体的関心分野についての説明があった。
   （６）	競争
   ・	我が方より条文案に基づき趣旨及び想定される運用事例を説明し，フィリピン側と意見交換を行った。
   ・	フィリピン側は、包括的競争法が存在しないことを踏まえ、引き続き検討していくことになった。
   （７）	ビジネス環境整備
   ・	我が方より、ビジネス環境改善のためのスキームに関する考え方を説明。フィリピン側も積極的であり、今後更に詰めていくこととなった。
   （８）	次回会合は、７月５・６・７日にフィリピンで開催。