経済産業省
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日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第5回会合の概要


平成16年11月1日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省



10月25~29日、フィリピン(マニラ)において日・フィリピンEPA交渉第5回会合を開催した(主要出席者リスト別添)ところ、概要以下の通り。



  1. 全般
    (1) 各分野の交渉グループ会合において、条文案等に基づき実質的な議論を行った他、自由化の方法・内容等につき所要の調整を行った。
    (2) 両首席代表(藤崎外務審議官/アキノ貿易産業省次官)が出席する少人数会合を開催し、各交渉グループ会合での議論を踏まえ、今次会合を総括した。
    (3) 次回会合は、11月中に、フィリピンにて開催することで調整中。


  2. 概要
    (1)物品の貿易
    鉱工業品及び農林水産品について、双方のリクエスト・オファーに関して議論を行った。
    物品の貿易の税関手続き、原産地規則、セーフガード等の条文案について、双方のコメントを踏まえ、詳細な議論を行った。

    (2)サービス
    透明性・安定性を実現するとの観点に基づき、自由化約束の方式等について、双方が歩み寄りを示した。
    双方のリクエスト・オファーに基づき、個別のサービス分野毎に自由化交渉を行った。

    (3)人の移動
    看護師・介護士の受入れの方法について、引き続き議論を行った。詳細を含め、今後も双方で協議を継続していくことになった。
    条文案について、技術的な議論を引き続き行った。

    (4)投資
    条文案について、技術的な議論を引き続き行った。

    (5)政府調達
    条文案に含める主な内容について基本的に意見が一致。

    (6)競争
    条文案の文言の詰めを進めるとともに、競争章の目的について引き続き議論していくこととなった。

    (7)ビジネス環境整備
    ビジネス環境整備のための枠組みにつき議論を行い、双方の立場が一層近づいた。

    (8)協力
    協力の基本的な枠組みについての双方の立場が近づいた。
    条文案及び協力の具体的な内容について意見の隔たりがある点については、引き続き議論していくこととなった。

    (9)知的財産
    知的財産章に盛り込むべき要素につき議論を行った。
    日本側関心事につき議論を行い、意見の隔たりのある点については、引き続き議論していくこととなった。

    (10)基準認証・相互承認
    条文案に盛り込むべき要素について議論を行った。意見の隔たりがある点については、引き続き議論していくこととなった。。

    (11)前文・総則・最終規定
    条文案について、技術的な議論を引き続き行った。

    (12)紛争回避・解決
    条文案について、技術的な議論を引き続き行った。

    (13)次回会合は、11月中に、フィリピンで開催することで調整中。



(了)


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