経済産業省
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日・タイ経済連携協定(EPA)交渉第3回会合の概要



平成16年6月18日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省


6月16~18日、タイ(チャアム)において日・タイEPA交渉第3回会合を開催した(主要出席者リスト別添)ところ、概要以下の通り。

  1. 全般
    (1) 各分野の交渉グループ会合において、条文案の内容や自由化の方法・内容等につき交渉。
    (2) 両首席代表(藤崎外務審議官/ピサーン外務省副次官)が出席する全体会合を開催し、交渉グループ会合での議論を踏まえ、今次会合を総括した。
    (3) 次回会合は、8月4日~6日、東京にて開催することで一致した。


  2. 概要
    (1) 物品の貿易
    物品の関税撤廃やこれに関連する協力につき、技術的な意見交換を行った。
    物品の貿易の一般ルール、税関手続、原産地規則の条文案について引き続き議論していくことになった。
    (2) サービス・投資
    条文案をもとに、基本的な自由化の要素を含むルールの実現について双方の考え方を述べあい、意見の隔たりがある点について引き続き議論していくことになった。
    サービス・投資分野の具体的関心分野について議論するとともに、実質的な議論に入っていくため、所要の準備を行った。
    (3) 人の移動
    条文案に関する議論を継続。
    人の移動分野の具体的関心分野について議論するとともに、実質的な議論に入っていくため、所要の準備を行った。
    (4) 基準認証/相互承認
    両国の認証制度の相違を踏まえ、引き続き議論していくことになった。
    (5) 知的財産
    条文案をもとに双方の考え方を述べあい、双方が本分野に積極的に取り組むこととし、引き続き議論していくことになった。
    (6) 政府調達
    引き続き双方の政府調達制度に関して意見交換していくことになった。
    (7) 競争
    条文案をもとに、双方の考え方を述べあい、引き続き議論をしていくことになった。
    (8) ビジネス環境整備
    日本側より、我が国経済界の高い関心を改めて表明するとともに、日本側案の事業環境の改善に係るメカニズムについて説明し、引き続き議論をしていくこととなった。
    (9) 協力
    協力分野を日タイ経済連携協定の重要な柱との認識を共有。これまでの議論を十分に踏まえ、双方の考え方を盛り込んだ統合テキストを作成し、今後は同テキストをベースに条文交渉を進めることについて一致。
    (10) 次回会合は、8月4日~6日に東京で開催。



    (了)



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