経済産業省
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日・タイ経済連携協定(EPA)交渉第6回会合(首席代表レベル)の概要



平成17年3月3日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省


2月24日~3月3日、東京(外務省)において日・タイEPA交渉第6回(首席代表レベル)会合を開催した(主要出席者リスト別添)ところ、概要以下の通り。

  1. 全般
    (1) 物品の貿易、サービス・投資・自然人の移動、政府調達、知的財産、競争、基準認証・相互承認、協力・円滑化、ビジネス環境整備、の交渉グループ会合において、自由化の方法・内容、条文案等につき交渉を行うとともに、首席代表及び共同議長レベルの会合において日タイ双方の今後の作業スケジュールを確認した。
    (2) 次回会合は、今後の各分野の中間会合の結果を踏まえ、調整することとなった。


  2. 概要
    (1) 物品の貿易
    両国のリクエスト・オファーに基づき、双方の関心事項につき具体的に説明しあい、議論を深めた。今後、互いの立場を検討の上、引き続き議論していくこととした。また、物品貿易(二国間セーフガード)、原産地規則の条文案につき進展が見られた。
    (2) サービス・投資・自然人の移動
    サービス、投資については、両国のオファーに基づき、双方から具体的な関心事項に対する説明を行った。自然人の移動については、両国のリクエストに基づき、双方から具体的な関心事項に対する説明を行った。今後、互いの立場を検討の上、引き続き議論していくこととした。
    (3) 政府調達
    集中的な議論を行ったが、双方の立場についてまだ隔たりがある。
    (4) 知的財産
    知的財産章の対象となる各種知的財産の制度に係る規定振りについて具体的条文交渉を行い、一定の進展が見られた。
    (5) 競争
    双方提案の条文案を基に、互いの懸念・関心を踏まえつつ、具体的条文交渉を行った。
    (6) 基準認証・相互承認
    基準認証分野の基本的構造につき、具体的な意見交換を行い、議論を深めた。
    (7) 協力・円滑化及びビジネス環境整備
    専門家会合にて条文交渉を行い、協力・円滑化分野については、基本協定の他、教育・人材養成や中小企業の各分野において、ほぼ合意に達した。また、その他の分野についても、実質的な進展があり、残された問題点はごく少数になった。
    ビジネス環境整備については、枠組みについて具体的な協議を行い、双方の立場の理解を深めることができた。



    (了)



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