| （１） |
日本側学界関係者から、両国とも二国間の貿易自由化によりマクロ経済的便益を享受することができる旨の分析結果が報告された。 |
| （２） |
物品の貿易の自由化に関しては、両国は各々の機微な品目の状況等について説明した。交渉に際しては、ＷＴＯルールとの整合性を確保しつつ、機微な問題に対処するための各種の手法を用いることを考慮することとした。 |
| （３） |
競争政策については、日本側の経験を基に具体的な各要素につき議論を行うことを提案し、建設的な議論を通じて、協力に関する基本的な構造につき合意した。 |
| （４） |
政府調達については、日本側よりＷＴＯ政府調達協定の諸要素を提示するなどして議論を行った。 |
| （５） |
サービス貿易の自由化について、両国は、各々の具体的な関心事項についての意見交換を行った。機微な分野については適切な考慮が払われるべきだが、ＪＴＥＰＡでの約束はＷＴＯのそれよりレベルの高いものであるべき点で一致した。 |
| （６） |
投資については、両国は他国のモデルになるような高いレベルのルールの策定を追求することで一致した。 |
| （７） |
自然人の移動は、経済面での連携を達成する有益な方途であるとの認識を共有した。日本側からは労働許可の問題等、タイ側からは医療関係者等についての入国等の自由化・円滑化についての関心が示された。 |
| （８） |
税関手続、貿易取引文書の電子化、相互承認及び基準認証、知的財産といった円滑化分野については、日・タイ経済連携の枠組みで進展を図ることの重要性について一致した。またビジネス環境の整備を促進するべき点で一致した。 |
| （９） |
金融サービス協力、情報通信技術、科学・技術・エネルギー・環境、教育・人材育成、観光、中小企業、貿易投資促進、農林水産業協力等、日・タイ間の互恵的な協力は二国間の経済連携の強化に貢献するとの認識で一致した。 |
