Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

①発効済のＥＰＡ

日アセアン包括的経済連携（AJCEP）

●注目トピックス new!

日アセアン包括的経済連携（AJCEP)協定は、平成21年12月1日（火）現在、我が国、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ及びカンボジアとの間で発効しております。

06/16/2010	日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するフィリピンの通告について new!
11/30/2009	日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するカンボジアの通告について new!
05/18/2009	日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するタイの通告について new!
05/01/2009	日マレーシア経済連携協定（JMEPA）及び日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）に関するお知らせnew!
01/23/2009	日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）の効力の発生に関するマレーシアの通告について
12/01/2008	日アセアン包括的経済連携協定の発効について
12/16/2008	日アセアン包括的経済連携協定の効力の発生に関するブルネイの通告について

◆◆AJCEPの利用を検討される方へ◆◆

●新着情報●

06/16/2010: 日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するフィリピンの通告について new!
11/30/2009: 【日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するカンボジアの通告について new!
12/04/2009: 【更新】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定のアセアン諸国における運用に関する参考情報 new!
12/04/2009: 【追加情報⑤】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ new!
10/23/2009: 【追加情報④】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ
06/17/2009: 日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定のアセアン諸国における運用に関する参考情報
06/09/2009: 【追加情報③】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ
05/01/2009: 日マレーシア経済連携協定（JMEPA）及び日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）に関するお知らせ
01/23/2009: 日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）の効力の発生に関するマレーシアの通告について
01/09/2009: 【追加情報②】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ
12/26/2008: 【追加情報①】日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ
12/16/2008: 日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）の効力の発生に関するブルネイの通告について
11/28/2008: 日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ
11/25/2008: 日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて
11/21/2008: 日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ

●協定・参考資料●

・協定本文（和文・英文）

・運用上の規則（和文［経済産業省仮訳※］・英文）

－参考資料－

日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定について
原産地規則の適用例（和文［経済産業省仮訳※］・英文）
附属書２品目別原産地規則第１１部（第５０類から第６３類）繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工（和文［経済産業省仮訳※］・英文）
FAQ
日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定のアセアン諸国における運用に関する参考情報（2009年12月4日現在）
日アセアン包括的経済連携協定（EPA）に基づく特定原産地証明書の発給手続きについて（日本商工会議所）
アセアン各国による実行最恵国税率（MFN税率）の引き下げについて
EPA活用マニュアル AJCEP版（ジェトロホームページ）

※ ｢運用上の規則｣並びに参考資料２「原産地規則の適用例」及び参考資料３「附属書２品目別原産地規則第１１部（第５０類から第６３類）繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工」の仮訳は、経済産業省が利用者の利便性向上のために行政サービスの一環として作成し公開しているものです。アセアン側と合意した英文が「正本」となりますので、仮訳に疑義が生じた場合には、必ず英文をご確認頂くようお願いします。

▼AJCEPを利用し日本で輸入を検討される方は併せて税関ホームページをご参照ください

税関経済連携協定（FTA／EPA）

▼一般特恵制度（GSP）を利用して日本で輸入をされている皆様へ(図解）

●総論
アセアンは、東アジア地域において我が国との貿易・投資関係が最も深く重要な地域であり、既存の投資による蓄積が多く存在するアセアンの資産を有効活用する観点から重要である。アセアン全体とのＥＰＡは、日本とアセアンを一つのエリアとする経済圏を制度化するものであり、日本とアセアン双方の経済活性化の上で、非常に重要な意義がある。

具体的には、アセアン全体とのＥＰＡによって、日本とアセアン各国との二国間のＥＰＡでは達成されない、エリアワイドでの共通な制度構築が可能となり、日アセアンワイドで行われている経済活動の実態により即した一体化が可能になる。日本で製造した高付加価値部品を用いてアセアン域内で最終製品に加工し、その製品を域内輸出する場合には、ＡＦＴＡ(アセアン自由貿易協定)や二国間のＥＰＡではカバーできないケースが生じるが、ＡＪＣＥＰは、このケースをカバーし得る新たな特恵関税の選択肢を提供する。

・ＡＪＣＥＰの意義概要

●交渉経緯
・交渉経緯概要

・AJCEP包括的経済連携の枠組み（2003年10月）

・各交渉会合の結果概要
第1回会合の概要（2005年4月13～15日、東京）
第2回会合の概要（2005年8月27日、バンコク）
第3回会合の概要（2006年4月10～11日、東京）
第4回会合の概要（2006年6月28～29日、ジャカルタ）
第5回会合の概要（2006年7月31日～8月1日、ジャカルタ）
第6回会合の概要（2007年2月26～27日、ボラカイ）
第7回会合の概要（2007年4月16～17日、東京）
第8回会合の概要（2007年6月14～16日、マニラ）
第9回会合の概要（2007年8月7～9日、マニラ）
第10回会合の概要（2007年10月8～11日、マニラ）
第11回会合の概要（2007年11月4～6日、マニラ）

●交渉妥結（2007年11月）
ＡＪＣＥＰの妥結について
ＡＪＣＥＰの交渉妥結に関する首脳共同声明

●署名（2008年4月14日）
ＡＪＣＥＰの署名についての大臣談話
 ＡＪＣＥＰの署名完了に関する共同プレス発表

・協定の効力の発生に関する通告（2008年10月21日）

●協定発効日 2008年12月1日

●ＡＪＣＥＰ協定条文

和文

英文

●関連サイト

・外務省日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想のページ

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