Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

①発効済のEPA

日ブルネイＥＰＡ

●注目トピックス●

発効（2008年7月31日）
日本・ブルネイＥＰＡの効力の発生に関する公文の交換について（2008年7月1日）

◆◆日ブルネイEPAの利用をご検討される方へ◆◆

●協定・参考資料●

日ブルネイＥＰＡテキスト（和文・英文）（外務省ＨＰ）

▼日ブルネイＥＰＡを利用しブルネイへの輸出をご検討される方 

日インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）、日ブルネイ経済連携協定（日ブルネイEPA）における「税率逆 転」について(2008年7月15日更新）

日ブルネイ経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて（2008年7月8日）

ＥＰＡ活用マニュアル 日ブルネイ版 （ジェトロＨＰ）

▼日ブルネイＥＰＡを利用し日本で輸入をご検討される方は、併せて税関ホームページをご参照ください

税関 経済連携協定（FTA/EPA）

-参考情報-

●総論
これまでベトナム、ブルネイ両国とは、日ASEAN全体での取組の下、2005年4月より交渉を開始し、さら2回目交渉を7月に開催した。その後、両国から正式に独立した二国間EPA交渉の要望があり、二国間の枠組みとしての検討も進めるべく、12月の両国との首脳会談において、検討会合や準備協議の開始を合意した。
このうちブルネイとは、2006年2月、4月の2回の準備協議を経て2006年5月に外相間でEPA交渉開始に合意し、2006年6月から11月までの3回の交渉後、2006年12月に首脳間の書簡交換で大筋合意を確認した。その後、署名に向けた条文確定作業を行い、2007年6月、日ブルネイ首脳会談で署名に至った。今後は両国での批准手続が終了次第、発効に至る運びである。
我が国は長年に亘って、ブルネイにとり最大の貿易相手国（輸出額全体の約半分が対日輸出）であり、また我が国にとってもブルネイはエネルギー、特に原油と天然ガスの安定的で信頼できる供給源として 重要な貿易相手国である。本協定は、貿易と投資の自由化・円滑化、人材育成をはじめとした協力、エネルギー分野での関係強化、民間ビジネス機会の増進を通じて、経済関係に留まらない両国の関係全体の強化に資すると期待される。

日ブルネイＥＰＡの概要（PDF:1,283kb）（経済産業省作成資料）

●交渉経緯
第1回交渉の概要（2006年6月26～30日）
第2回交渉の概要（2006年8月7～11日）
第3回交渉の概要（2006年10月30日～11月2日）
大筋合意（2006年12月21日）
大筋合意の概要（pdf:138kb）（経済産業省作成資料）
大筋合意参考資料（pdf:146kb）（経済産業省作成資料）
第4回交渉の概要（2007年3月19～20日）

●署名（2007年6月18日）
日ブルネイＥＰＡの署名について（経済産業省報道発表）

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