Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・ＦＴＡの取組

①発効済のＥＰＡ

日チリＥＰＡ

●注目トピックス●

発効（2007年9月3日）
 日本・チリ経済連携協定の発効及び第１回委員会の開催について(pdf:27kb)
 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の発効に関する共同声明（和文・英文）(pdf:15kb・16kb)
 日本・チリ首脳会談に際しての共同プレス発表（和文・英文）(pdf:22kb・42kb)

◆◆日チリＥＰＡの利用をご検討される方へ◆◆

●協定・参考資料●

日チリＥＰＡテキスト（和文・英文）（外務省ＨＰ）

▼日チリＥＰＡを利用しチリへの輸出をご検討される方

日チリ経済連携協定及び日タイ経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて（2007年10月19日）

ＥＰＡの活用マニュアル 日チリ版 （ジェトロＨＰ）

▼日チリＥＰＡを利用し日本で輸入をご検討される方は、併せて税関ホームページをご参照ください

税関 経済連携協定（FTA/EPA）

-参考情報-

●総論
2004年11月の首脳会談において、EPAの可能性について検討するための産学官による「共同研究会」の立ち上げに合意し、2005年1月末に研究会を開始し、以後4回の会合を実施した。同年11月、両国首脳間で、共同研究会の報告書を踏まえ、EPA交渉を開始することに合意し、2006年2月から9月にかけて4回の交渉会合を実施、2006年9月に市場アクセスを中心に協定の主要な要素について大筋合意に至った。その後、第5回交渉を同年11月に開催し、同月の首脳会談において交渉の妥結が確認し、2007年3月に署名に至った。
チリは、我が国と同様に貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進している。政治・経済情勢も安定しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国でもある。また、チリは、米国、カナダ、EU、EFTA、韓国、中国等、既に約40か国との間でFTAを締結しており、我が国としては、FTA/EPAが存在しないことによる経済的不利益を解消することが重要である。
なお、チリへの輸出における主要な有税品目及びその関税率は、自動車（完成車、部品）（6%）、タイヤ（6%）、原動機（6%）、映像機器（6%）など（2004年）。

日本・チリ経済連携協定（概要）(pdf:330kb)（経済産業省作成資料）

●共同研究会
共同研究会報告書の概要（2005年11月）
共同研究会報告書（和文（pdf:87kb）・英文（pdf:104kb））（2005年11月）

●交渉経緯
交渉開始に関する共同新聞発表（和文・英文）（2005年11月18日）
第1回交渉の概要（2006年2月）
第2回交渉の概要（2006年5月）
第3回交渉の概要（2006年7月）
第4回交渉の概要（2006年8、9月）

大筋合意（2006年9月）
大筋合意に関する総理コメント(和文・英文)
大筋合意の概要
第５回交渉の概要（2006年11月）

●交渉妥結（2006年11月17日）
日チリ政府共同新聞発表（和文（pdf:102kb）・英文（pdf:15kb））（2006年11月）

●署名（2007年3月27日）
日チリＥＰＡの署名について

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