|
Ⅱ.我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組 ①署名・締結済のEPA/FTA 日インドEPA ●注目トピックス
2010年2月15日 日・インド包括的経済連携協定の署名について プレスリリース(和文PDF 英文PDF) 条文 和文・英文(外務省HP) 日インドEPAの概要(PDF:2,201Kb) 2010年10月25日 「日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言」に署名 2010年9月9日 日・インド経済連携協定の大筋合意について プレスリリース(和文PDF:211kb、英文PDF:10kb) 大臣談話(和文PDF:8kb、英文PDF:8kb) ●総論 2004年8月、当省とインド商工省・財務省の閣僚間において、EPAの可能性を視野に入れた次官級の「政策対話」を開始することに合意し、2005年4月に第1回政策対話を開催した。また、2004年11月、首脳会談において両国間の経済関係強化のあり方につき包括的な観点から協議するための共同研究会を立ち上げることに合意し、2005年7月から2006年6月にかけて4回の共同研究会を開催した。この共同研究会の報告書を受け、2006年7月に開催された日印首脳会談で、交渉の実施に向けた準備を開始するよう事務方に指示が出された。 正式な交渉は2007年1月より開始し、2010年9月の首席交渉官級会合にて大筋合意、同年10月25日の首脳会談において交渉完了が宣言、2011年2月16日に署名された。 アジア第3位の経済規模を有し、近年著しい経済成長を続けるインドとの間で、貿易の自由化・円滑化、投資の促進、関連分野の制度整備を図ることにより、ビジネス・チャンスの更なる拡大とともに、両国間の経済関係の一層の強化、ひいては日インド関係全体の緊密化が期待される。これにより、インドは我が国最大の経済連携パートナーとなる。 ●日インド共同研究会 報告書(日本語仮訳(PDF:307kb)、英語(PDF:366kb))(2006年6月) ●交渉経緯 日インドEPA第1回交渉(2007年1月、2月) 日インドEPA第2回交渉(2007年4月) 日インドEPA第3回交渉(2007年6月) 日インドEPA第4回交渉(2007年9月) 日インドEPA第5回交渉(2008年1月) 日インドEPA第6回交渉(2008年4月) 日インドEPA第7回交渉(2008年5月) 日インドEPA第8回交渉(2008年7月) 日インドEPA第9回交渉(2008年9月) 日インドEPA第10回交渉(2008年10月) 日インドEPA第11回交渉(2008年12月) 日インドEPA第12回交渉(2009年9月、10月) 日インドEPA第13回交渉(2010年4月) 日インドEPA第14回交渉(2010年9月) 日インド首脳会談(2010年10月) 署名(2011年2月) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) |