Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

①発効済みEPA

日インドネシアＥＰＡ（JIEPA)

●注目トピックス●

06/18/2010
   日インドネシア経済連携協定のインドネシアにおける通関トラブルについて（注意喚起）

発効（2008年7月1日）
日本・インドネシアＥＰＡの発効および第１回合同委員会の開催について（2008年7月1日）

◆◆日インドネシアEPAの利用をご検討される方へ◆◆

●協定・参考資料●

日インドネシアＥＰＡテキスト（和文・英文）（外務省ＨＰ）

▼JIEPAを利用しインドネシアへの輸出をご検討される方◆◆
日インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）、日ブルネイ経済連携協定（日ブルネイEPA）における「税率逆転」について (2008年7月15日更新）

日インドネシア経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて（2008年6月17日）

EPA活用マニュアル 日インドネシアEPA版 （ジェトロHP）

▼JIEPAを利用し日本で輸入をご検討される方は、併せて税関ホームページをご参照ください
税関 経済連携協定（FTA/EPA）

－参考情報-

●総論
日インドネシアＥＰＡについては、2003年6月、両国首脳間で、実務者レベルの予備協議開始に合意し、以後2回の予備協議を実施したが、一時中断していた。その後、2004年11月に開催された日インドネシア首脳会談において、インドネシア側から二国間EPAの関心が示されたこと等を踏まえ、二国間EPAを念頭にした準備作業を再開した。2004年12月、中川経済産業大臣とマリ商業大臣間で二国間EPAを念頭に置いた「共同検討グループ」の設置に合意し、2005年4月までに3回実施した。同年6月に首脳間で二国間EPA交渉開始に合意し、2005年7月から2006年10月までの間の6回の交渉を経て、2006年11月の日・インドネシア首脳会談で大筋での合意に至った。現在も、出来るだけ早期の合意を目指して交渉を行っている。
インドネシアは、ASEAN諸国の中で日本からの投資実績（278億ドル（累積投資額：1990年～2001年））が最大の国であり、経済連携によって既存の法制度間相互の整合性や各制度の合理的な運用・透明性の向上を促進させることで、我が国企業にとって投資環境の安定性や予見可能性を高めることが可能となり、事業環境の改善が期待される。
インドネシアはASEAN域内で最大の人口（2.3億人）を擁しており、経済連携を通じて我が国企業の有望な市場への優先的なアクセスの確保を実現でき、また、天然ガス、石油など豊富な地下資源を有しているなど、インドネシアとの経済関係強化は我が国において重要な課題の一つとなっている。日インドネシアEPAでは大筋合意の内容として、我が国のEPAでは初めてエネルギー分野の規律を導入している。

日インドネシアＥＰＡの概要（pdf:785kb）（経済産業省作成資料）

●産学官共同研究会
共同検討グループ報告書について（2005年4月）
報告書（仮訳(pdf:125kb)・英文(pdf:191kb)）

●交渉経緯
交渉開始に関する共同発表（2005年6月）
第1回会合の概要（2005年7月14～15日、ジャカルタ）
第2回会合の概要（2005年10月11～13日、東京）
第3回会合の概要（2006年2月9～14日、ジャカルタ）
第4回会合の概要（2006年4月17～21日、東京）
第5回会合の概要(2006年8月2～5日、インドネシア）
大筋合意（2006年11月28日）
共同プレス声明（仮訳（pdf:133kb）・英文（pdf:19kb））

署名（2007年8月20日）
日インドネシアＥＰＡの署名について

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