�U．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

�@発効済のEPA

日メキシコＥＰＡ

●注目トピックス●

発効（2005年4月1日）

◆◆日メキシコEPAの利用を検討される方へ◆◆

●協定・参考資料●

日メキシコＥＰＡテキスト（和文・英文 ・墨文）（外務省ＨＰ）

▼日メキシコEPAを利用しメキシコへの輸出をご検討される方
メキシコ政府によるＭＦＮ税率の引下げについて（2006年11月）

ＥＰＡ活用マニュアル　日メキシコ版　（ジェトロＨＰ）

▼日メキシコEPAを利用し日本への輸入をご検討される方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税関　経済連携協定（FTA/EPA）

-参考情報-　

●総論
　2002年11月より交渉を開始し、2年近くに亘る精力的な交渉の結果、2004年3月、関係閣僚間で本協定の大筋合意に至り、法技術的な整備作業を経て、2004年9月、両国首脳間で協定に正式署名した。本協定は2004年11月に批准、2005年4月1日に発効した。
　本協定の発効により、これまでメキシコへの輸出品に付加されていた平均関税率（約16%（2001年平均実効税率ベース））の大部分が10年以内に撤廃され、また、投資・サービス、政府調達等の分野で、我が国はメキシコにおける欧米等諸国と同等の競争環境を得ることが可能となった。本協定発効後の両国の貿易量（2005年上半期）は前年同期比で約3割（財務省貿易統計）の増加となり、投資面では自動車関連企業による生産増強、販売拠点設立等がみられる。また、本協定発効後は、民間代表も参加したビジネス環境整備委員会を含む、両国政府による協定下各委員会の実施や日メキシコ関係者が協力して行った投資セミナー、ミッション派遣の実施等、両国間の経済連携の強化に向けた取り組みが行われている。

　日メキシコＥＰＡ交渉の概要（pdf:464kb）（経済産業省作成資料）

●交渉経緯
　交渉開始（2002年11月）
　大筋合意（2004年3月）

●署名（2004年9月17日）
　　署名に際しての共同声明【外務省ＨＰ】
　　
　

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