Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

①発効済のEPA

日シンガポールEPA

●総論
日シンガポールＥＰＡは2001年1月から交渉を開始し、2002年1月に署名、同年11月に発効にした。
本協定は、我が国最初の地域貿易協定（RTA）として、貿易・投資の自由化・円滑化や経済制度の調和により、域内貿易・投資を拡大し、ペーパーレス貿易や相互承認等の分野で制度の調和を図るとともに、情報通信技術（ICT）や貿易・投資の促進分野で二国間協力を充実させる等、二国間における包括的経済連携を推進することを目的としている。
本協定発効後、我が国のシンガポールとの貿易は、我が国経済の停滞、ＳＡＲＳ、テロ問題等のマイナス要因にもかかわらず、シンガポールへの輸出額が14.6%増、シンガポールからの輸入額は17.9%増と堅調に推移。中でも、関税が撤廃されたビールの輸出及びプラスチック製品の輸入は、それぞれ26.1%と125.7%の増加を見せた（いずれも2002年と05年の比較）。
なお、2006年4月に開始された協定見直し交渉が07年3月に議定書署名に至り、さらなる自由化が図られることとなった。

日シンガポールＥＰＡ交渉の概要（pdf:209kb）（経済産業省作成資料）

●交渉経緯
第1回交渉（2001年1～2月）
第2回交渉（2001年4月）
第3回交渉（2001年9月）
第4回交渉（2001年10月）

●署名（2002年1月13日）
署名に際する両国首脳による共同発表・共同声明（和文（pdf:302kb）・英文（pdf:92kb））
日シンガポールＥＰＡテキスト（和文・英文）【外務省ＨＰ】
発効（2002年11月30日）

●協定見直し交渉
改正議定書署名（2007年3月19日）
改正議定書テキスト（和文・英文）【外務省ＨＰ】

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