
経済産業省トップページ

トップページ > 基礎情報 > FTA・経済連携の推進について

Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPAの取組

①署名・締結済のEPA・FTA

日スイス経済連携協定

●注目トピック●

　発効（2009年9月1日）
日本・スイス経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換について（2009年7月28日）　　

日本・スイス経済連携協定の発効について(2009年9月1日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●総論
　2005年4月の小泉総理大臣とシュミート・スイス大統領の首脳会談において、日スイスEPAのメリット・デメリットを含め、先進国間に相応しい経済連携の強化のあり方に関する政府間での研究を立ち上げることに合意した。同年10月から2006年11月の間に５回の共同研究会合が開催され、同共同研究会の最終報告書を受け、2007年１月、安倍首相とカルミ＝レ・スイス大統領の電話会談が行われ、日スイス経済連携交渉を開始することで合意された。
　2007年5月から2008年9月にかけて8回の交渉会合が行われ、2008年9月29日大筋合意に至り、2009年2月19日署名された。

日スイス経済連携協定は、我が国にとって欧米先進国との間の初のＥＰＡであり、今後、実現を目指す日本とＥＵの経済統合協定へのモデルケースともなり得るものである。物品貿易については、１０年以内に往復貿易額の９９％以上を関税撤廃することとなっている。特に、スイス側が全ての鉱工業品について即時関税撤廃をオファーするなど、質の高い自由化を実現している。原産地証明制度については、従来の第三者証明制度に加え、我が国のＥＰＡでは初めて認定輸出者による自己証明制度を導入し、輸出者にとり簡便な手続きが導入されることとなる。サービス貿易、投資及び知財分野でも高いレベルの成果を得ており、また、我が国のＥＰＡでは初めて電子商取引章を設置した。

●共同研究会

共同研究会最終報告書（仮訳（pdf:298kb）・英語（pdf:204kb））（2007年1月）

●交渉経緯
　交渉開始合意について（2007年1月19日）（pdf:321kb）（経済産業省報道発表）

　第1回会合の概要（2007年5月14～18日）
　第2回会合の概要（2007年7月9～13日）
　第3回会合の概要（2007年10月15～19日）
　第4回会合の概要（2007年11月26～30日）
　第5回会合の概要（2008年2月4～8日）
　第6回会合の概要（2008年5月19～23日）
　第7回会合の概要（2008年6月23～27日）　
　第8回会合の概要（2008年9月22～24日）