Ⅱ．我が国と各国・各地域とのEPA・FTAの取組

①署名・締結済のEPA・FTA

日ベトナムＥＰＡ

●注目トピックス●

2009年11月05日
日・ベトナム経済連携協定における運用（関税還付）に関するお知らせ

2009年10月01日
日・ベトナム経済連携協定の発効について
日・ベトナム経済連携協定における運用に関するお知らせ

2009年8月25日
日・ベトナム経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について

2009年9月30日
日・ベトナム経済連携協定(日ベトナムEPA)における「税率逆転」について

●総論

  2005年12月、東アジア首脳会議の際に行われた日越首脳会談において、日ベトナム経済連携協定（日越EPA）の開始を目指すための共同研究会の立ち上げが決定され、2006年2月ハノイにおいて第１回共同検討会が開催された。

2006年4月、東京において開催された第２回共同検討会にて、早期の協定締結を目指して正式交渉を開始することを両国政府に対して提案することが確認された。

2006年10月、我が国を訪問中のベトナム社会主義共和国グェン・タン・ズン首相と安倍首相の間で日越首脳会談が行われ、日越共同声明への署名がなされた。この日越共同声明において、両首脳は、これまでの共同研究会の結論を踏まえて、日ベトナム経済連携協定の交渉を立ち上げ、2007年1月に第１回会合を開催することを決定した。

 2007年1月、日越EPA第1回交渉会合が開催された後、2008年９月に到るまで９回の正式会合と6回の中間会合が行われ、９月２９日大筋合意に至り、2008年12月25日署名された。

 ベトナムは、ASEANにおいてインドネシアに次ぐ人口を有し、日系企業も数多く進出している有望な市場である。既に先行する日越投資協定や日越共同イニシアティブ(ビジネス環境整備のための枠組み)とともに日越EPAを推進することで、日越間の更なる経済連携の強化に取り組む。

●交渉経緯
第1回交渉の概要（2007年1月16～18日）
第2回交渉の概要（2007年3月27～30日）
第3回交渉の概要（2007年6月4～7日）
第4回交渉の概要（2007年7月18～21日）
第5回交渉の概要（2007年10月2～4日）
第6回交渉の概要（2008年3月4～7日）
第7回交渉の概要（2008年4月7～9日）
第8回交渉の概要（2008年8月22日）
第9回交渉の概要（2008年9月19日）

●大筋合意（2008年9月29日）
  日本・ベトナム経済連携協定（大筋合意の概要）（pdf:226.11kb）
  プレスリリース

●署名（2008年12月25日）
  日本・ベトナム経済連携協定の署名について
  日本・ベトナム経済連携協定の概要（PDF:1.92 MB）（経済産業省作成資料）
  「ベトナムの裾野産業育成に関する経済産業省とベトナム商工省の間の協力に関する文書」について本文（PDF:43kb）／仮訳（PDF:124kb）

●条文
  和文（仮訳）・英文
  運用上の規則（英文）
  -参考資料-
  １．原産地規則の適用例（英文）
  ２．付属書二 品目別規則第11部（第50類から第63類）繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工（英文）

Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ）