投資協定
１． 投資協定とは？
投資協定は、海外に投資した企業等や投資財産の保護、規制の透明性向上等により、投資を促進するための条約です。
経済連携協定の投資章も、投資協定と同じ内容を規定しています。
① 入門資料
ⅰ） 投資協定の概要と日本の取組（2013年6月）（PDF）
ⅱ） パンフレット「知って得する、投資協定」（PDF）
ⅲ） METIジャーナル記事 平成23年8・9月号(20-23ページ)
海外進出の前に知っておく「投資協定」で磨く交渉力
② 基本資料
ⅰ）不公正貿易報告書（2013年版 投資部分）
ⅱ）投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）概要（PDF）
ⅲ）国際投資仲裁のとってもわかりやすい事例集（PDF）
ⅳ）我が国投資協定の内容
（１）各協定条文、 （２）協定要素毎の条文対照表、
（３）協定要素の比較表
（注）(２)(３)の分類は、便宜上のものです。条文の正文は、(１)各協定条文からご参照ください。
③ 参考資料
ⅰ）投資協定セミナー発表資料（2011年1月25日開催）
◇経済産業省「投資協定の概要と日本の取り組み」（PDF）
◇東京大学大学院総合文化研究科 小寺教授
「企業にとっての投資協定」（PDF）
◇京都大学大学院法学研究科 濵本教授
「国際投資仲裁の事例」（PDF）
◇アンダーソン・毛利・友常法律事務所 井口弁護士
「国際企業実務にとっての国際商事仲裁と投資協定仲裁」（PDF）
ⅱ）研究報告書
各タイトルからファイルをダウンロードできます。
（注）本報告書は、研究会主催者の（財）公正貿易センターから許可を頂いた上で掲載しております。
未定稿の内容も含まれていますので、別の雑誌等に最終稿が掲載されている場合には、そちらをご参照下さい。
◇投資協定仲裁研究会報告書 平成20年度 （委員名簿）
・ 投資仲裁の対象となる投資財産の範囲に関する諸問題（伊藤委員）
・ 投資協定における利益否認条項（松本 委員）
・ 内国民待遇違反を決定する要因は何か（小寺座長）
・ 投資協定における最恵国待遇条項の適用範囲（西元委員）
（参考１：条文） （参考２：事例） （参考３：仲裁判断）
・ 義務遵守条項（アンブレラ条項）（濵本委員）
・ 二国間投資協定に基づく仲裁管轄 (岩月委員)
・ 投資協定仲裁における投資前支出の保護可能性（玉田委員）
・ 投資協定仲裁における投資前支出の保護-私法原則に照らしての分析 （藤井委員）
◇投資協定仲裁研究会報告書（平成21年度 全体統合ファイル） （委員名簿）
・ 投資財産および投資家の定義に関する論点の検討（伊藤委員）
・ 「不当な又は差別的な措置等」の禁止に関する規定の意義（西元委員） （添付資料）
・ WTOにおけるamicus curiae ～投資協定仲裁への示唆～（小寺座長）
・ 投資協定手続の透明性（井口委員）
・ 投資仲裁における上訴メカニズム（玉田委員）
・ 投資紛争仲裁へのニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の適用可能性 (道垣内委員)
・ 投資協定に関する欧州連合と構成国との権限配分（濵本委員）
・ 2009年投資協定仲裁判断動向 ～管轄権および本案判断～（坂巻 委員）
◇投資協定仲裁研究会報告書 平成22年度 （委員名簿）
・ 経済活動の諸形態と投資財産の概念 ～仲裁事例の分析を中心に（伊藤委員）
・ 投資財産の外延 ～企業のニーズと仲裁判断例～（井口委員）
・ 例外と最恵国待遇条項（濵本委員）
・ 国際投資協定における知的財産権の保護可能性 ～自由な技術移転と対価回収の確保～（玉田委員）
・ 環境保護と投資協定の関係（西元委員）
・ 米国2004年モデルBITの評価（小寺座長） (添付ファイル)
２．参考リンク
① 他国の投資協定
UNCTAD: Investment Instruments Online （各国の協定を検索可能）
② 国際仲裁規則
ICC: Commission on Arbitration
Stockholm Chamber of Commerce (SCC): Arbitration
London Court of International Arbitration(LCIA)
③ 多国間の取組
UNCTAD: Investment and Enterprise
APEC: Investment Experts Group
International Investment Agreements Negotiators Handbook: APEC/UNCTAD MODULES
④ その他
Investment Treaty Arbitration （仲裁判断を豊富に掲載）
Oxford University Press: Investment Claims（仲裁判断を豊富に掲載）
⑤（独）経済産業研究所（RIETI）
対外投資の法的保護の在り方プロジェクト（2006～2008年度）（投資協定の主要論点を研究）
国際投資協定上のパフォーマンス要求禁止条項の法構造 玉田 大 (神戸大学) 2012年07月