経済産業省
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日本からの輸出で使うには

STEP.3 関税率を確認する

輸入者等を通じて輸出相手国税関へ御確認ください。相手国税関は、下記リンク集を参考にしてください。

通常適用される税率
(MFN税率)を調べる

輸出先国通常適用される税率(MFN税率)を調べる。
HSコードに基づき、輸出相手国のMFN税率を調べます。

EPA税率を調べる

HSコードに基づきEPA税率を調べます。

通常適用される税率
(MFN税率)とEPA税率を比較する

MFN税率とEPA税率を比較し、EPA税率がより低い場合にはEPAの利用を検討してください。

輸出相手国の通常適用される税率(MFN税率)を調べる

方法1 輸出相手国税関に問い合わせる

方法2 world tariffのサービスを利用して調べる

【World Tariff とは】 世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。提供元のFedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者はどなたでも無料で利用できます。輸出先別、品目別に、MFN税率(WTO協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。また、輸入時にかかる諸税(付加価値税・売上税・酒税など)も調べることができます。

【注意】実際に輸出をする際には、world tariffで調べるだけでなく、輸入者等を通じ、輸出先国の税関にもご確認をお願いします。

EPA税率を調べる

<EPA譲許表(附属書1)一覧>より輸出先の国とのEPAを選びます。ASEAN諸国の場合は日本とその国の二か国間で結んだEPAとASEANとして結んだEPA(日・ASEAN包括的経済連携協定)があります。例えば、ベトナムに輸出したい場合、日ベトナムEPAと日・ASEAN包括的経済連携協定の両方を利用できます。それぞれの関税率と原産地規則を考慮してどちらかを選択ください。

<EPA譲許表(附属書1)一覧> 詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。

EPA リンク
インドネシア 日インドネシアEPA 相手譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 未発効(2015年2月現在)
カンボジア 日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
シンガポール 日シンガポールEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
タイ 日タイEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
フィリピン 日フィリピンEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
ブルネイ 日ブルネイEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
ベトナム 日ベトナムEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
マレーシア 日マレーシアEPA 相手国側譲許表(附属書1)
日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
ミャンマー 日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
ラオス 日・ASEAN包括的経済連携協定 相手国側譲許表(附属書1)
チリ 日チリEPA 相手国側譲許表(附属書1)
メキシコ 日メキシコEPA 相手国側譲許表(附属書1)
スイス 日スイスEPA 相手国側譲許表(附属書1)
インド 日インドEPA 相手国側譲許表(附属書1)
ペルー 日ペルーEPA 相手国側譲許表(附属書1)
オーストラリア 日豪EPA 相手国側譲許表(附属書1)

① まず、STEP.2で調べたHSコードに対応する区分(category)を確認する (例)HS8409.91.11.00に対応する区分は「A」となる。

② つぎに、区分の内容を、一般注釈、又は各国の注釈で確認する。 (例)区分「A」は、「即時撤廃」となる。

通常適用される税率(MFN税率)とEPA税率を比較する

HSコードに基づき、関税率を調べたら、通常適用される税率(MFN税率)とEPA税率を比較し、EPA税率がより低い場合には、EPAのものであれば利用を検討してください。
このとき、逆転税率(以下参照)にご注意下さい。

税率逆転

EPA税率は、MFN税率より低くなっているのが原則です。しかし、一部の品目においてEPA発効後にMFN税率がEPA税率より低い、または同じ税率になってしまうことがあります。(逆転税率)
EPAでは、品目によっては関税率が発効後すぐに撤廃されず、何年かかけて徐々に削減されるものがあります。
このような品目は、税率が完全撤廃されるまでの途中段階で、相手国政府がMFN税率の引き下げを行うことによって、税率の逆転が生じる場合があります。
このため、税率の逆転が起きている間はMFN税率を適用してください。(特定原産地証明書を取得する必要はありません。MFN税率とEPA税率が同じ税率の場合も同様です。)念入りな確認をお願いします。

2008年7月にEPAが発効し、2009年1月にMFN税率が5%から1%に引き下げられたケース

2009年1月から2011年1月まで逆転が生じています。また、2012年1月まで、MFN税率とEPA税率が同じ税率になっています。

逆転税率でお困りの際は 『World Tariff』を参考にしながら、輸入者を通じて、相手国輸入税関でご確認ください。

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