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対外経済政策の基本理念
貿易や投資の維持・拡大は、消費者に商品・サービスの選択肢の拡大、競争促進を通じた価格低下といった恩恵を与えるのみならず、日本企業にとっても安価な中間財とより広い市場へのアクセスを提供します。また貿易・投資を通じた競争の促進は、生産性の向上や技術革新をもたらし、労働者の賃金上昇、ひいては日本経済全体の成長にとって極めて重要な役割を果たしています。
このような貿易・投資の利益を享受するためには、諸外国との間で自由化交渉を行う、あるいは国際的なルールを定めるといった対外経済政策を実施するのみならず、それと有機的に連携した国内の経済政策や構造改革を実施していくことが求められています（内外一体の経済政策）。例えば、構造改革の推進により内外の企業が切磋琢磨できる競争的な国内市場を整備することは、日本の製造業・サービス業の輸出競争力の向上に貢献するのみならず、海外からの投資や輸入を拡大するうえでも重要な役割を果たしています。逆に、電子商取引、知的財産権、標準、環境等、貿易に関連する各種制度については、国際的な制度と調和の取れた国内制度を設計・構築するのみならず、日本発の制度を戦略的に国際的なルール・メイキングの場へ発信していくことも重要となっています。
経済産業省は、国内の「経済構造改革の推進」と、「新たな国際経済秩序の形成への積極的な貢献」という2つの政策を有機的に連携させながら内外一体の経済政策を実施することにより、貿易・投資の維持・拡大、ひいては日本経済の活性化を推進していきます。特に対外経済政策については、従来どおりWTOを中心とする多国間（マルチ）の枠組みを主軸に据えながらも、地域、二国間（バイ）等、様々なフォーラムを活用する「重層的な対外経済政策」を推進していきます。
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