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交渉開始までの経緯

  1. シンガポールからの提案

    日本とシンガポールとの間の自由貿易協定の締結は、1999年12月8日、日本の小渕総理大臣(当時)とシンガポールのゴー・チョクトン首相との間の首脳会談において、ゴー首相によって提案がなされました。その提案は、モノの移動の域内自由化を中心とした伝統的な貿易協定とは異なり、サービス、情報・技術、教育、留学生交流などに重点がおかれたもので、ゴー首相はこれを「新時代の自由貿易協定(New Age Free Trade Agreement)」と称しました。この提案内容を受け、両国の首脳は両国の産学官の専門家によりあり得べき自由貿易協定に関する諸方策を検討する共同研究を行うことについて合意しました。


  2. 共同検討会合

    両国首脳間の合意を受け、日本とシンガポール両国から25名の専門家で構成される日本・シンガポール自由貿易協定(JSFTA)共同検討会合が結成され、自由貿易協定が対象とする範囲、WTOルールとの整合性を確保するための要件、自由貿易協定締結により両国が得られる戦略的・経済的な利益等について検討することとなりました。

    検討会合のメンバーとして、日本からは通商産業省、外務省、大蔵省(以上3省が共同議長)、農林水産省、運輸省、郵政省、経済企画庁、金融庁の課長級(省庁名は当時)及び産業界から2名、学界から3名が参加、シンガポールからは通商産業省、外務省(以上2省が共同議長)、その他関係省庁の局・課長級及び産業界から2名、学界から3名が参加しました。

    検討会合は2000年3月以降5回にわたり開催され、同年9月に最終報告書が公表されました。なお、「経済連携協定:Economic Partnership Agreement(EPA)」という名称は同報告書において初めて用いられました。

    この報告書を受け、2000年10月22日に行われた森総理大臣(当時)とゴー・チョクトン首相との間の首脳会談では、協定締結のための正式な交渉を2001年1月に開始し、遅くとも2001年末までに終了すべきことが決定されました。


    日本・シンガポール自由貿易協定共同検討会合報告書
    報告書の概要版
    報告書原文(英語)(PDFファイル、278kb)
    報告書仮訳(PDFファイル、1,117kb)
    日本・シンガポール自由貿易協定共同検討会合 メンバー

    平沼通商産業大臣のシンガポール訪問(2000.10.9)
    当地における大臣スピーチ
    Challenges of the New Age and the Japanese-Singapore Free Trade Agreement
    HTML版PDF版(19kb)
    新時代の挑戦と日本シンガポール自由貿易協定
    HTML版PDF版(15kb)

    日・シンガポール首脳会合(2000.10.22)
    二国間経済連携協定締結交渉開始に関する日本・シンガポール首脳共同発表
    共同発表原文
    共同発表仮訳

    <参考>
    シンポジウム「自由貿易協定と日本の選択」(2000.10.23)

    [共催:経済団体連合会、外務省、大蔵省、通商産業省]
    報告書(外務省へのリンク)
 
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