経済産業省
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サービスの貿易に関する一般協定第五条

第五条 経済統合
  1. この協定は、いずれの加盟国についても、締約国間でサービスの貿易を自由化する協定の締約国であること又は当該協定を締結することを妨げるものではない。ただし、当該協定が次の(a)及び(b)の要件を満たす場合に限る。
    (a) 相当な範囲の分野を対象とすること(注)。
    注 この要件は、分野の数、影響を受ける貿易の量及び提供の態様により理解する。この要件を満たすためには、当該協定は、いずれの提供の態様についてもあらかじめ排除することを定めるものであってはならない。
    (b) 第十一条、第十二条、第十四条及び第十四条の二の規定により認められる措置を除くほか、(a)の分野において、当該締約国間で第十七条の規定の意味における実質的にすべての差別が次の措置により当該協定の効力発生時に存在しないこと又は合理的な期間において撤廃されることを定めること。
    (ⅰ) 現行の差別的な措置の撤廃
    (ⅱ) 新たな又は一層差別的な措置の禁止

  2. 1(b)の要件が満たされているかいないかを評価するに当たっては、1に規定する協定と関係国間の経済統合又は貿易の自由化の一層広範な進展との関係を考慮することができる。

  3. (a) 開発途上国が1に規定する協定の締約国である場合には、分野全体及び個々の分野における当該開発途上国の発展の水準に従い、1に定める要件、特に1(b)の要件を弾力的に適用する。
    (b) 6の規定にかかわらず、開発途上国のみが関係する1に規定する協定については、当該協定の締約国の自然人が所有し又は支配する法人に対して一層有利な待遇を与えることができる。

  4. 1に規定する協定は、当該協定の締約国間の貿易を容易にすることを目的とするものとし、当該協定の締約国でない加盟国に対し、それぞれの分野におけるサービスの貿易に対する障害の一般的水準を当該協定が効力を生ずる前に適用されていた水準よりも引き上げるものであってはならない。

  5. 加盟国は、1に規定する協定の締結、拡大又は重大な修正を行うに当たり自国の特定の約束に係る表(この協定において「約束表」という。)に定める条件に反するような特定の約束の撤回又は修正を行うとの意図を有する場合には、その意図を当該撤回又は修正の少なくとも九十日前までに通報する。この場合において、第二十一条の2から4までに定める手続を適用する。

  6. 1に規定する協定のいずれかの締約国の法律に基づいて設立された法人である他の加盟国のサービス提供者は、当該協定の締約国の領域内で実質的な業務を行っている場合には、当該協定に基づいて与えられる待遇を享受する権利を有する。

  7. (a) 1に規定する協定の締約国である加盟国は、当該協定及びその拡大又は重大な修正をサービスの貿易に関する理事会に対して速やかに通報する。当該加盟国は、また、同理事会の要請する関連情報を同理事会に提供する。同理事会は、当該協定又はその拡大若しくは修正について検討するため及びこれがこの条の規定に適合するかしないかについて同理事会に報告するための作業部会を設置することができる。
    (b) 1に規定する協定であって締約国間の差別の撤廃が特定の期間において実施されるものの締約国である加盟国は、その実施につきサービスの貿易に関する理事会に対して定期的に報告する。同理事会は、必要と認める場合には、その報告を検討するための作業部会を設置することができる。
    (c) サービスの貿易に関する理事会は、適当と認める場合には、(a)及び(b)に規定する作業部会の報告に基づき1に規定する協定の締約国に対して勧告を行うことができる。

  8. 1に規定する協定の締約国である加盟国は、当該協定により他の加盟国に与えられる貿易上の利益について補償を求めてはならない。

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