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外国貿易障壁報告書(NTEレポート)について
(NTE:National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers)

外国貿易障壁報告書(NTEレポート)とは
外国政府が行った貿易制限的な政策・慣行等に関する年次報告。1974年米国通商法第181条に基づき、米国通商代表部(USTR)が毎年3月末頃作成し議会に提出。
スーパー301条手続、スペシャル301条等米国の制裁手続との関係
米国の通商制裁手続には、スーパー301条(不正な貿易慣行)スペシャル301条(知的財産権侵害)タイトルⅦ(不正な政府調達)電気通信条項(電気通信分野の市場機会)があるが、このうち時限措置であるスーパー301条及びタイトルⅦについては、2001年1月以降、効力を失っている
スペシャル301条及び電気通信条項については、NTEレポートの提出後4月末までに、USTRが、それぞれの条項に基づき問題ある国や慣行に関する報告書を公表。右報告書において「優先国」、「優先慣行」等として特定された場合は、更なる調査や二国間協定のための交渉開始など実際に対抗措置(制裁)のプロセスが進められることとなる。

(参考)

スーパー301条(根拠法:74年通商法、88年包括通商競争力法1302条)
(2001年に失効)
  • 米国政府が、米国に対し外国政府が不当な貿易制限等を行っていると認めた場合に、これに対抗する権限を認めた米国74年通商法第301条の特別手続。優先国・慣行に関する301条調査開始の義務づけや行政の裁量範囲を限定。
    • もともとは89年と90年の時限措置。94年3月に復活後97年に失効していたところ、99年3月の大統領令により2001年までの期限で復活し、2001年以降は失効中。
タイトルⅦ(根拠法:88年包括通商競争力法第7編)
(2001年に失効)
  • 米通商法政府調達条項。1988年包括通商競争力法の第7編に規定されていることからこう呼ばれる。米国が外国の政府調達慣行を監視し、米国製品に対する差別が行われていると認められる場合に、対抗措置として米国の政府調達において当該国の製品・サービスの調達を禁止する等の措置をとることができる
    • 88年導入後96年に失効。99年3月の大統領令により2001年までの期限で復活し、2001年以降は失効中。
スペシャル301条(根拠法:74年通商法第182条)
  • 知的財産権保護の不十分な国を優先監視し、NTEレポート提出後30日以内に作成される報告書において「優先国」に特定されると調査・相手国との協議が開始され、協議が不調の場合は対抗措置(制裁)への手続が進められる。
電気通信条項(根拠法:88年包括通商競争力法第1371条~1382条)
  • 米国の電気通信機器・サービスにとって有望な市場でありながら、相互に有益な市場機会を否定する政策や慣行を有する国を特定し、特定された優先国との間で、二国間協定の締結のための交渉を開始。1年以内に締結に至らない場合、対抗措置を取る。
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