(2) 日米経済関係の枠組み：成長のための日米経済パートナーシップ

1. 設立の経緯
   
   世界第一位、第二位の経済大国である日米両国の間には、WTO新ラウンドの年内立ち上げをはじめとするグローバルな課題、日シンガポール経済連携協定やFTAA（米州自由貿易協定）といった日米各々の地域的な取組みやアジア経済情勢等の地域的課題、更には二国間経済及び貿易問題、健全なマクロ経済政策、構造改革及び規制改革、金融機関及び企業の改革、外国直接投資の促進、開かれた市場の構築といった多くの課題が存在している。このような重要な課題や双方の経済政策の運営について緊密に意見交換・協力をし、取組みを行うための構造として、2001年6月30日、キャンプ・デイビッドにおいて行われた小泉総理・ブッシュ大統領による日米首脳会談において、「成長のための日米経済パートナーシップ」の設置が発表された。
   
   参考資料（リンク）
   

   	成長のための日米経済パートナーシップ【概念図】（和文・英文）
   	成長のための日米経済パートナーシップ【本文】（和文）（英文）
   	「成長のための日米経済パートナーシップ構築までの主な動き」

   
   
   
2. 主な会議・会合等
   
   本パートナーシップでは、日米次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ、投資イニシアティブ等が設置されている。
   

   ア）	日米次官級経済対話
   	「日米次官級経済対話」（「次官級会合」）は、パートナーシップの方向性を定める。次官級会合は、非公式かつ柔軟な形式をとりつつ、二国間の、地域的な及び多数国間の問題全般を扱うため、少なくとも年一回開催される。次官級会合は、例えば、グローバルな及び地域的な問題について意見交換を行い、多数国問の及び地域的な枠組みにおける協力を強化し、マクロ経済問題、構造改革及び規制改革、金融機関及び企業の改革等の両国経済における動向をレビューし、並びに、両首脳の会合を念頭におき、他の二国間のフォーラムにおいてとり上げられる問題を必要に応じて議論することを含め、二国間経済関係を進展させることができる。 次官級会合の参加者は、日米両国の主要経済関係省庁の次官級レベル及び議題に応じて適当な他の省庁を含む。次官級会合は、日本側は外務省、米側は国家安全保障会議及び国家経済会礒が議長を務める。 2006/12/06 日米次官級経済対話 於：東京 （外務省公表資料） (外務省HPへのリンク） 2003/04/15 日米次官級経済対話 於：ワシントン（外務省公表資料） 2002/05/09 日米次官級経済対話 於：千葉県木更津（外務省公表資料） 2001/10/07 日米次官級経済対話 於：ワシントン（外務省発表資料） (外務省HPへのリンク PDF:54KB)
   イ）	日米官民会議
   	「官民会議」（「会議」）は、両政府による経済に関する作業に、日米両国の民間部門をより十分な形で統合することを意図している。 2004/03/22 日米官民会議第３回会合（議題）について 2003/04/14 日米官民会議第２回会合の結果概要 2003/03/14 日米官民会議第２回会合の開催について［報道発表］ 2002/12/27 日米官民会議第２回会合（議題）について［報道発表］ 2002/11/14 日米官民会議フォローアップ会合の結果概要 2002/05/10 日米官民会議第１回会合の結果概要 2002/04/24 日米官民会議第１回会合の開催について［報道発表］ 2002/02/19 日米官民会議（民間参加者）について［報道発表］ 2002/11/08 日米官民会議（議題）について
   ウ）	日米投資イニシアティブ
   エ）	日米規制改革及び競争政策イニシアティブ