経済産業省
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投資イニシアティブ

  1. 設立経緯
    投資イニシアティブは、2001年6月30日の日米首脳会談において発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部として、日米両国の投資環境の改善のための対話を行う枠組みとして設置されたものです。


  2. 1年目の活動
    2001年10月及び2002年5月に次官級会合が、2001年12月にワーキングレベルの会合が実施され、これらの議論の成果をとりまとめた報告書を2002年6月に発表しました。

    これに加えて、公開プログラムの一環として、2002年1月には米国シカゴに於いて投資セミナーを、2002年3月には地方都市3カ所(神戸市、福岡市、名古屋市)にて、対日投資促進セミナーを開催しました。また、2002年7月には、米国2都市(ニューヨーク、シカゴ)に於いて対日投資シンポジウムを開催しました。

    2002年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式:12kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:90kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:192kb)


  3. 2年目の活動
    2年目の活動は、2002年11月20日のワーキンググループ会合からスタートしました。2003年3月19日の上級会合、同年4月21日のワーキンググループ会合を経て、同年5月、これらの議論の結果をとりまとめた報告書を発表しました。

    2003年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式: 11kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:444kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:456kb)


  4. 3年目の活動
    3年目の活動は、2003年11月のワーキンググループ会合からスタートしました。
    2004年3月10日の上級会合、同年4月9日のワーキンググループ会合を経て、同年6月にこれらの議論の結果をとりまとめた報告書を発表しました。

    2004年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式: 52kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:186kb)
    報告書概要(英文PDF形式: 111kb)
    報告書本文(英文PDF形式: 252kb)
    参考:米国国務省の発表(在京米国大使館HPへのリンク)


  5. 4年目の活動
    4年目の活動は、2005年1月のワーキンググループ会合からスタートしました。同年5月、2回目のワーキンググループ会合を開催し、7月にこれら会合における議論をまとめた報告書を公表しました。

    2005年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式: 47kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:222kb)
    報告書本文(英文PDF形式:345kb)

  6. 5年目の活動
    5年目の活動では、2005年12月に第1回目のワーキンググループ会合を、2006年6月に第2回目を開催し、2006年6月30日にこれら会合における議論をまとめた報告書を公表しました。

    2006年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式:196kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:453kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:220kb)


  7. 6年目の活動
    2006年10月及び2007年4月にワーキンググループ会合を、2007年2月にはワーキンググループ会合の下、投資専門家会合を開催しました。これら会合における議論も踏まえて、2007年6月6日に6年目の報告書をとりまとめ、公表しました。

    2007年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式:216kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:555kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:402kb)

  8. 7年目の活動
    2007年10月及び2008年3月にワーキンググループ会合を開催しました。これら会合における議論も踏まえて、2008年7月3日に7年目の報告書をとりまとめ、公表しました。

    2008年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式:47kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:269kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:317kb)


  9. 8年目の活動
    2008年10月及び2009年5月に2回のワーキンググループ会合を開催しました。これら会合における議論も踏まえて、2009年7月6日に8年目の報告書をとりまとめ、公表しました。

    2009年日米投資イニシアティブ報告書
    報告書概要(和文、PDF形式:399kb)
    報告書本文(和文、PDF形式:645kb)
    報告書本文(英文、PDF形式:725kb)


  10. 日米投資イニシアティブ開催実績
開催日及び場所
会議名
議題
2001年10月7日
(ワシントンD.C.)
上級会合
日米の投資環境の現状、対日投資関心事項(コポガバ、会計・監査、クロスボーダーM&A、労働移動、土地、資産の流動化、連結納税)、対米投資環境(司法コスト、PL法、FARA等、エクソン・フロリオ条項、ビザ、州レベルの規制、連邦レベルの規制、特許制度、バイアメリカン)、今後のスケジュール
2001年11月5日
(東京)
規制改革イニシアティブ・投資イニシアティブ合同セッション
民間専門家からのプレゼン(モルガンスタンレー ティエリー・ポルテ東京支店長、森総合法律事務所ザルーム シニアカウンシル)、対日投資関心事項(クロスボーダーM&A等商法関連)
2001年12月13日
(東京)
ワーキンググループ会合
民間専門家からのプレゼン(クデールブラザース アーサー・ミッチェル弁護士、みずほ証券安岡雅之専務執行役員、サーベラスパートナーズ レオ・フォースターCOO、 新日本製鐵入山幸海外事業企画部長、東芝 伊藤日出夫国際部長)、対日投資関心事項及び対米投資関心事項のレビュー、今後のスケジュール
2002年1月24日
(シカゴ)
対日投資促進
シンポジウム
日本の投資環境整備の進捗状況、日本進出企業のケーススタディ、自治体等の地域プロジェクトの紹介
2002年3月11日
(TV会議)
規制改革イニシアティブ・投資イニシアティブ合同セッション
対日投資関心事項(クロスボーダーM&A等商法関連)
2002年3月18日
(神戸)、
3月20日
(福岡)、
3月22日
(名古屋)
対日投資促進セミナー
日米政府の対日投資促進のための取り組み、在日外資系企業によるケーススタディ、地方への投資誘致方策についてのパネルディスカッション
2002年5月8日
(東京)
上級会合
民間専門家からのプレゼン(モルガン・スタンレー ティエリー・ポルテ東京支店長)、対日投資関心事項(商法、会計・監査、労働移動、連結納税、不動産、専門サービス)、対米投資環境(司法コスト、レガシーコスト、FARA等、エクソ・フロリオ条項、ビザ、州レベル・連邦レベルの規制(環境、不動産、エネルギー等))、主要関心事項のレビュー(クロスボーダーM&A、FDIに対する認識、投資可能な資産等)、報告書についての検討
2002年7月16日
(ニューヨーク)
7月18日
(シカゴ)
対日投資シンポジウム
経済産業省、金融庁、法務省、財務省、厚生労働省の政策立案担当者がパネリストとして参加し、日本の投資環境の改善状況について説明。福岡県知事が地方自治体の取り組みを紹介。日本進出に成功した外資によるケーススタディも実施。
2002年11月20日
(東京)
ワーキンググループ会合
民間専門家からのプレゼン(北九州市阿高企画調整課長、トヨタ自動車藤井渉外部長、ソニー徳島渉外部統括部長及び高橋経理部企画・業務管理課担当部長、テンプル大学ジャパン パタソン学長)、日本側関心事項(ビザ、運転免許、Sarbanes-Oxley法、港湾労使紛争、高い司法コスト、エクソン・フロリオ条項、在米外国企業に求められる報告義務等の重複及び負担、日本の地方へのグリーンフィールド投資)、米国側関心事項(人口問題と投資(ヘルスケア、教育、チャイルドケア)、デューデリジェンスコストの削減、雇用の流動性、投資可能な資産、昨年議論した内容の実施状況、外国直接投資に対する認識の改善、合併手続きの柔軟化)、今後のスケジュール
2003年3月19日
(TV会議)
上級会合
日本側関心事項(Sarbanes-Oxley法、セキュリティ強化に伴う各種手続き(ビザ更新、運転免許、物流)、日本の地方へのグリーンフィールド投資)、米国側関心事項(M&A、投資と教育サービス、投資と医療サービス)、報告書構成案の検討、今後のスケジュール
2003年4月21日
(東京)
ワーキンググループ会合
米国側関心事項(人口問題と投資(教育、医療サービス)、国際的な株式交換、労働の流動性、投資可能な資産、デューデリジェンスコストの削減、昨年議論した内容の実施状況)、日本側関心事項(Sarbanes-Oxley法、セキュリティ強化に伴う各種手続き(ビザ、自動車運転免許、物流)、高い司法コスト、エクソン・フロリオ修正条項、在米外国企業に求められる報告義務等の重複及び負担、日本の地方へのグリーンフィールド投資)、今後のスケジュール
2003年4月23日
(大阪)、
4月25日
(札幌)
対日投資促進セミナー
政府・自治体の対日投資促進のための取り組み紹介、事業再生の手段としてのM&Aの活用、地方に外国直接投資を呼び込むための方策についてのパネルディスカッション
2003年6月24日
(シカゴ)、
6月26日
(サンフランシスコ)
対日投資シンポジウム 経済産業省、産業再生機構、構造改革特区推進室の政策立案担当者がパネリストとして参加し、日本の投資環境の改善状況について説明。北九州市市長他が地方自治体の取り組みを紹介。また日本進出に成功した外資によるケーススタディも実施。

2003年11月5日
(東京)

ワーキンググループ会合
民間専門家から外国直接投資についてプレゼンテーション、日本側関心事項(セキュリティ強化に伴う出入国管理強化(ビザ手続等、運転免許、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易、Sarbanes-Oxley法、高い司法コスト、エクソン・フロリオ条項)、米国側関心事項(教育分野、医療分野、国境を越えたM&A等)、今後のスケジュール

2004年3月10日
(TV会議)

上級会合
日本側関心事項(セキュリティ強化に伴う各種手続き(ビザ更新、運転免許、物流)、高い司法コスト、Sarbanes-Oxley法)、米国側関心事項(教育分野、医療分野、クロスボーダーM&A)、報告書構成案の検討、今後のスケジュール

2004年4年5日
(北九州)、
4月7日
(京都)

対日投資促進セミナー
日米政府関係者等の対日投資促進のための取り組み、米国企業によるプレゼンテーション、地方への投資誘致方策についてのIT分野に関するパネルディスカッション
2004年4月9日
(東京)
ワーキンググループ会合 米国側関心事項(教育分野、医療分野、国境を越えたM&A・投資可能な資産等)、日本側関心事項(出入国管理その他の領事関連事項、海事分野等におけるテロ対策と円滑な貿易、Sarbanes-Oxley法、高い司法コストほか前回からの進捗状況等)、今後のスケジュール
2004年10月12日
(アトランタ)、
14日
(ロサンゼルス)
対日投資シンポジウム 日米両国政府関係者及び産業界のパネリストを迎え、政府の対日投資への取り組み、日本経済の回復について説明及び意見交換。また、米国パネリスト等による日本におけるビジネス経験とその成功談の紹介、日本の豊富なビジネスチャンスをPR。

2005年1月26日(東京)

ワーキンググループ会合
民間専門家から外国直接投資環境についてプレゼンテーション。
米国側関心事項(国境を越えたM&A、教育分野、医療分野、FDIに関する認識促進)、日本側関心事項(出入国管理等の領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資、Sarbanes-Oxley法についてのフォローアップ等)、今後のスケジュール。
2005年5月17日(名古屋)、5月19日(千葉) 対日投資促進セミナー 日米政府関係者等の対日投資促進のための取組みの紹介、日米企業によるプレゼンテーションを通じたビジネスパートナーシップ交流会ほか

2005年5月20日(東京)

ワーキンググループ会合
米国側関心事項(国境を越えたM&A、教育分野、医療分野)、日本側関心事項(出入国管理その他の領事事項(査証)、Sarbanes-Oxley法、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資)、今後のスケジュール
2005年11月1日
(ニューヨーク)、
3日
(サンフランシスコ)
対日投資シンポジウム 日米両国政府関係者及び産業界のパネリストを迎え、日本の市場動向や米国企業の対日投資の成功例を紹介。ニューヨークでは小売・サービス企業の進出先としての日本の魅力について、サンフランシスコではハイテク企業のアライアンスや日本へのR&D投資の促進をPRした。
2005年12月2日
(東京)

ワーキンググループ会合 民間専門家から外国直接投資についてプレゼンテーション。
米国側関心事項(国境を越えたM&A、教育分野、医療サービス分野、労働契約法制の改正、対日直接投資に関する認識促進(日本法令の外国語訳含む))、日本側関心事項(出入国管理その他の領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資)、今後のスケジュール
2006年6月5日
(東京)

ワーキンググループ会合 米国側関心事項(国境を越えたM&A、会社法821条、教育分野、医療サービス分野、労働法制、日本側関心事項(出入国管理その他の領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資)、エクソン・フロリオ条項(CFIUS審査手続きの見直し)、今後のスケジュール

2006年10月2日
(仙台)、
6日(横浜)

対日投資促進セミナー
(PDF:248kb)
日米政府関係者の投資促進のための取組みについて、日本への進出米国企業から進出事例について、地元企業、大学機関からの地域での取組みについてそれぞれ紹介。日米の企業によるビジネスパートナーシップ交流会を開催。
2006年10月31日
(TV会議)

ワーキンググループ会合 米国側関心事項(国境を越えたM&A、教育分野、労働法制)、日本側関心事項(出入国管理その他の領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易、エクソン・フロリオ条項(CFIUS審査手続きの見直し)、今後のスケジュール
2006年11月7日
(サンタクララ)

対日投資シンポジウム 日米両国政府関係者及び産業界のパネリストを迎え、ICT分野について、日本市場への進出経験のある企業の事例を紹介。また、日本市場の重要性、日本企業とのアライアンスの重要性をPR。
2007年2月22日
(ワシントンDC)
投資専門家会合 日米両国の投資協定等についての情報交換・分析
2007年4月13日
(TV会議)
ワーキンググループ会合 米側関心事項(国境を越えたM&A、教育分野、労働法制)、日本側関心事項(査証その他領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資、エクソン・フロリオ条項)、投資専門家会合の報告、今後のスケジュール

2007年9月12日
(大阪)


日米投資交流セミナー

米国中西部州知事と自治体首長によるベストプラクティスの交換、関西へ進出した企業の成功事例紹介等

2007年10月23日
(ワシントンDC)
ワーキンググループ会合 両国の関心事項 及び対内投資規制制度についての情報交換、投資専門家会合の報告、民間企業等との投資環境改善に関する意見交換

2007年10月24日(ワシントンDC)
2007年10月25日(マイアミ)

対日投資シンポジウム 対日投資を実現した企業から経験を通じた日本の投資先としての魅力紹介、進出しようという企業からは市場情報収集の重要性等につき紹介

2008年3月17日
(TV会議)


ワーキンググループ会合 日米両国の外国直接投資促進、対内投資規制、投資協定等の進捗状況について情報交換
2008年10月22日
(シカゴ)
対日投資シンポジウム 日本における対日直接投資への取組紹介、投資環境のアピール、コーポレートガバナンス・M&Aについてのプレゼンを実施。日本進出の米国企業から日本のビジネスチャンスや活動を紹介。
2008年10月29日
(東京)
ワーキンググループ会合
◆議長共同声明
英文、PDF形式:35kb
仮訳、PDF形式:158kb
経済危機下においても両国が対内投資を歓迎することを確認し、議長共同声明の発出。日本の対内直接投資促進施策紹介、貨物セキュリティ(日本側関心事項)、投資規制制度及び投資協定に関する情報交換。
2008年10月30日
(静岡)
日米投資交流セミナー 日本の対内直接投資への取組紹介、静岡における投資環境のアピール、海外進出成功企業のパネルディスカッションを実施。翌日、セミナー参加者によるインダストリアルツアーも実施。
2009年5月26日
(東京)
ワーキンググループ会合
◆議長共同声明
英文、PDF形式:21kb
仮訳、PDF形式:12kb
経済危機下での日米の投資促進措置の継続及び投資保護主義への対抗を確認し、議長共同声明の発出。両国関心事項(日本側:米SECへの登録届出書提出義務、貨物セキュリティ、米側:対日直接投資加速プログラムの改定、企業統治研究会報告書普及、企業価値研究会検討状況)、今後の方向性。


<投資イニシアティブ設置までの経緯>

(1) 1993年の日米首脳会談において発足された枠組みである「日米包括経済協議」の下、通商産業省(当時)及び米国務省を共同議長に、日米両国の投資障壁の解除を目的として、1993年以降「投資・企業間関係ワーキング・グループ」(ワーキング・グループ)が行われ、1995年に合意文書が発表されました。
(2)

以後も点検会合が開催され、1999年4月に本合意にかかるフォローアップ報告書をとりまとめ、同年5月の日米首脳会談にて本報告書が報告されました。1999年10月、東京においてワーキング・グループを再開し、2000年2月1日には、我が国構造改革の進展につき情報提供することを主目的に東京で開催されました。

(3) 2000年3月、ワーキング・グループによる提案で、M&Aの促進を中心に対日投資環境の改善に関する問題点を議論するとともに、官民の意見交換を通じ内外に対日投資の重要性をアピールすることを目的とした「対日投資シンポジウム2000」が経済産業省、米国務省、JETRO共催で、日本の関係省庁も招き、東京にて開催されました。
(4) 2001年4月には、我が国の対日投資環境整備政策と経済構造改革の現状を担当官庁が直接ビジネス界に説明するとともに、米国で活動する民間人の意見を担当官庁が直接聞くことにより、今後の政策立案の参考とすることを目的とした「対日投資シンポジウム2001」が経済産業省、米国務省、ジェトロ共催で、日本の関係省庁も招き、ニューヨークにて開催されました。
(関連資料)
対日投資シンポジウムプレゼンテーションペーパー(和文英文
対日投資シンポジウム報告書(和文英文
対日投資シンポジウム(KWRインターナショナルのHP「対日投資を巡る日本の企業環境の変化」)
(5) 2001年6月30日の日米首脳会談において、「成長のための日米経済パートナーシップ」が合意され、その中で、日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置等を扱うための対話の場として「投資イニシアティブ」が設置されました。(なお、ワーキング・グループは発展的に解消されました。)

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