経済産業省
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プレス発表

米国の鉄鋼セーフガード措置に関する我が国のバランス回復措置に関する補足通報について

平成15年11月26日
経済産業省

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【ポイント】

米国の鉄鋼セーフガード措置については、これまでのところ、米国は違反措置を撤廃しておらず、我が国は、本日、バランス回復措置の対象となる具体的な品目等を補足通報しました。我が国としては、米国が違反措置を直ちに撤廃することを強く期待します。

米国の鉄鋼セーフガード措置については、我が国は、昨年5月17日、WTOセーフガード協定第8条に基づき、輸出国の権利として認められている譲許停止措置等(以下「バランス回復措置」)の権利の保全を行うため、WTO物品理事会にその内容を通報しました(参考参照)。

その後、米国措置については、本年11月10日に、WTO上級委員会から、我が国をはじめとする申立国・地域の主張を概ね認める内容の最終報告が発表され、WTO協定違反との判断が示されました。(同報告は本年12月10日までにWTO紛争解決機関において採択され、米国措置のWTO協定違反が確定すると見込まれています。)

これを受けて、我が国は、同日(11月10日)、米国措置を直ちに撤廃するよう強く期待するとともに、米国が米国措置を撤廃しない場合には、今月中にもバランス回復措置の具体的内容についてWTO通報を行う旨の経済産業大臣談話を発出しました。

これまでのところ、米国は違反措置を撤廃しておらず、我が国は、本日、バランス回復措置の対象となる具体的な品目等を補足通報しました。その具体的内容は以下の通りです。
我が国としては、米国が違反措置を直ちに撤廃することを強く期待します。

WTO通報品目(総括表)(PDFファイル:8kb)

【今回の通報の主な内容】

<措置金額>
約8,522万ドル(約107億円)
(45,895万ドル(約576億円)相当の対米輸入を対象)
<対象品目>
石炭、揮発油、化学品、バッグ類、革製衣類、繊維製品、金、鉄鋼・鉄鋼製品、金型、掃除機、テレビ、サングラス、機械療法用検査機器、寝具、プレハブ住宅、プラスチック製玩具(詳細は別紙)
<上乗せ関税率>
中間財30%、消費財5%(詳細は別紙)
(注)
換算レートは1ドル=125.61円(2002年税関長公示レートの平均)を採用。

(参考1)
昨年5月17日の通報内容について

対象金額:約1億2,343万ドル(約149億円)
対象品目:未定
上乗せ関税率:未定
発 動 時 期:2005年3月20日 又は 米国鉄鋼セーフガード措置のWTO協定違反が確定した日から数えて5日後のどちらか早い日以降

(参考2)
関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会について

本日14時30分から財務省において、上記特殊関税部会が開催され、米国の鉄鋼セーフガード措置に対する対応が審議され、了承された。今般の通報は同部会の結果を踏まえたものである。

財務省のHP(関税・外奥為替等審議会 関税部会 特殊関税部会)へのリンク


米国の鉄鋼措置に関する報道発表へのリンク

【問い合わせ先】
経済産業省通商政策局通商機構部
佐藤、小林(大)、塩手

電話 03-3501-1511(内線3056~60)
03-3580-6596(直通)

 
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