経済産業省
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「成長のための日米経済パートナーシップ構築までの主な動き」

2000年
7月28日 ブルース・ストークス等が対日政策に関するレポート"A New Beginning: the Recasting the U.S.-Japan Economic Relationship"を発表。2010年までに日米間でOpen Market Placeをつくること等を提唱。
10月11日 アーミテージ・グループ(ウォルフビッツ、ケリー、パターソン、グリーン他)が"The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"を発表。burden sharing(負担の共有)からpower sharing(戦力の共有)へ、として日本の集団的自衛権行使を求めた。
10月24日 ローラ・タイソン・グループが"Future Directions for U.S. Economic Policy Toward Japan"を発表。構造改革が日本経済活性化の源とし、今後、日米関係は「衝突と競争」から「協議と協力」の関係にシフトすべき、対日投資環境改善、規制緩和が主な焦点と主張。対日投資環境の改善と金融市場の改革を焦点とする日米政府間対話、また、ニューエコノミー関連イシューに関する日米のビジネス・リーダーによる公式対話の発足を提唱。
11月27日 平沼通商産業大臣より「日米ニューエコノミーイニシアティブ」として、官民円卓会議の設置や日米経済次官級協議の定例化を柱とする新たな日米経済関係についての考え方を提唱。
2001年
1月26日 平沼経済産業大臣が訪米し、エバンズ商務長官・リンゼー経済担当大統領補佐官と会談、官民円卓会議のアイディア等について意見交換。
3月19日 ワシントンにおいて日米首脳会談開催。両首脳は、「グローバルな、地域的な、および二国間の経済・貿易問題を検討する日米間の対話を強化するための新たな方策を探求すべく協力する」ことで意見が一致し、またこのプロセスに民間の声を取り入れていくことでも合意。
5月17日 OECD閣僚理事会時のバイ会談で、平沼経済産業大臣がゼーリック通商代表と会談、円卓会議構想等について、次の日米首脳会談に向けて精力的に検討していくことで一致。
6月30日 キャンプ・デイビッドにおいて小泉総理・ブッシュ大統領による日米首脳会談開催。両首脳より、新たな日米経済関係の枠組みとして「成長のための日米経済パートナーシップ」が発表された。


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