経済産業省
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日米投資イニシアティブWG会合の結果概要について

2004年4月9日
経済産業省


4月9日、日米両国政府は、東京において、日米投資イニシアティブワーキンググループ会合を行ったところ、概要は以下のとおり。今次会合は、今年の報告書作成前に日米両国政府の関係者が集まる最後の機会。本年5月中を目途に作成する予定の報告書の取りまとめに向けて、これまでの議論を踏まえ、日米両国の外国直接投資環境に関して双方が関心を有する事項について、実務レベルで意見交換を行うため開催。両国の関心事項の検討に加え、今後のスケジュールなどについても意見交換を行った。


  1. 参加者
    日本側: 経済産業省、外務省、内閣府、金融庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省
    米国側: グリーンウッド国務省国際金融・開発担当次官補代理、国務省、在日米国大使館


  2. 概要
    冒頭、日米両議長(日本側:中富経済産業省通商政策局担当審議官、米国側:グリーンウッド国務省国際金融・開発担当次官補代理)よりオープニングリマークスが述べられ、その後、日米両国の投資環境に関する双方の関心事項(米国側関心事項:教育分野(国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議における検討状況等)、医療分野(株式会社形態による医療サービス分野への参入、構造改革特区における進捗状況等)、国境を越えたM&A・投資可能な資産(産業再生機構を中心とする事業再生の動き等)、日本側関心事項:テロ対策(セキュリティ措置)と円滑な貿易・投資を両立したシステムの構築(領事関連事項及び物流に係るテロ対策と円滑な貿易・投資の確保)、サーベーンズ=オクスリー法、高い司法コスト、エクソン・フロリオ修正条項)について意見交換を行った。また、今後のスケジュールとして、5月中に報告書及びパンフレットを取りまとめること、10月にアトランタ、ロサンゼルスで対日投資シンポジウムを開催する予定であることが紹介された。

    (問い合わせ先)
    通商政策局米州課課長補佐 青木朋人 (03-3501-1094)
    貿易経済協力局貿易振興課課長補佐 岩松宏樹 (03-3501-6623)



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