経済産業省
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日米官民会議

2002年5月10日
通商政策局米州課

  1. 日時: 5月10日(金)午前7:30~午後5:30

  2. 場所: 木更津市・上総アカデミアパーク

  3. 参加者: 日米のビジネスリーダー及び日米両政府次官級(☆が議長)

    【日本側民間】(7名)
    西室 泰三 日米経済協議会会長(株式会社東芝取締役会長)
    古賀 信行 野村證券株式会社取締役副社長
    野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼COO
    立川 敬二 株式会社NTTドコモ代表取締役社長
    御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役社長
    宮原 賢次 住友商事株式会社代表取締役会長
    宗国 旨英 本田技研工業株式会社取締役会長
    伊藤 元重 東京大学経済学部教授
    【米側民間】(7名)
    ジョン・A・セイン ゴールドマンサックス社社長兼COO
    バイロン・R・ケリー エルパソ・エネルギー・インターナショナル社社長
    ジェームズ・C・モルガン アプライド・マテリアルズ社代表取締役兼CEO
    コーイチ・ニシムラ ソレクトロン社代表取締役兼CEO
    クリストファー・K・ケイ トイザらス社総務・運営担当取締役
    T・ティモシー・ライアン・Jr JPモルガン社マネージングディレクター
    アレン・H・アレイ ピクセルワークス社社長、CEO兼代表取締役
    【日本政府】(7名)
    今野経済産業審議官、大島外務審議官、岩下財務省国際局次長、浜田内閣府経済社会総合研究所所長、大久保金融庁参事官、月尾総務審議官
    【米国政府】(5名)
    ラーソン国務次官、ハンツマンUSTR次席代表、クラリーダ財務次官補、シャザッド商務次官補、クロスナーCEA委員
  4. 議題:

    「持続可能な成長のための環境整備:生産性の向上と企業再生」

  5. 会議の性格:

    昨年6月に日米両首脳で合意した「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づき、両民間部門からのインプットを両国政府が得ることを目的として設置、今回初めて開催。
    本日、日米民間部門からリコメンデーションが提示されたが、日米両国政府はこれを真剣に考慮することになっている。

  6. 概要:

    日米民間参加者を中心に、活発で率直な意見交換が行われた。民間参加者の間で、半年後に再び集まって本会議の成果をレビューすることが合意され成功裏に会議を終了した。
    民間側が次の5つのセッションについて、分担に基づくリードオフの後、全参加者が自由に意見交換を行うスタイル。友好的かつ建設的に率直な意見交換が行われた(官側からは、適宜参考意見をコメント)。

    セッション1:生産性向上

    御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役社長
    コーイチ・ニシムラ ソレクトロン社代表取締役兼CEO
    セッション2:企業再構築と不良債権処理
    古賀 信行 野村證券株式会社取締役副社長
    T・ティモシー・ライアン・Jr JPモルガン社マネージングディレクター
    セッション3:法・規制改革
    立川 敬二 株式会社NTTドコモ代表取締役社長
    バイロン・R・ケリー エルパソ・エネルギー・インターナショナル社社長
    クリストファー・K・ケイ トイザらス社総務・運営担当取締役

    セッション4:コーポレートガバナンス
    宗国 旨英 本田技研工業株式会社取締役会長
    ジェームズ・C・モルガン
    アプライド・マテリアルズ社代表取締役兼CEO
    セッション5:起業環境
    宮原 賢次 住友商事株式会社代表取締役会長
    アレン・H・アレイ
    ピクセルワークス社社長、CEO兼代表取締役

    日米民間側は、本会議の議論の結果をセッション毎にリコメンデーションとしてとりまとめ。日米両政府側に提示された。(内容はこちら
    日米両議長は、会議後小泉総理を訪問し、結果を説明。今次結果は、ブッシュ大統領にも説明される予定。

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