経済産業省
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日米官民会議フォローアップ会合


2002年11月14日
通商政策局米州課

  1. 日 時: 2002年11月14日(木)午前8:30~午後1:10

  2. 場 所: 米国務省(ワシントンD.C.)

  3. 出席者:

    【日本側民間】
    西室 泰三 日米協議会会長(株式会社東芝取締役会長)(議長)
    古賀 信行 野村證券株式会社取締役副社長
    野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼COO
    立川 敬二 株式会社NTTドコモ代表取締役社長
    宮原 賢次 住友商事株式会社代表取締役会長
    宗国 旨英 本田技研工業株式会社取締役会長
    伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
    【米側民間】
    ジョン・セイン ゴールドマンサックス社社長兼COO(議長)
    グレッグ・ジェンキンス エルパソ・エネルギー・インターナショナル社社長
    ジェームズ・C・モルガン アプライド・マテリアルズ社代表取締役兼CEO
    コウイチ・ニシムラ ソレクトロン社代表取締役兼CEO
    クリストファー・K・ケイ トイザらス社総務・運営担当取締役
    T・ティモシー・ライアン・Jr JPモルガン社マネージングディレクター
    アレン・H・アレイ ピクセルワークス社社長、CEO兼代表取締役

    【日本政府】
    日下通商政策局長、藤崎外務審議官、浜田内閣府経済社会総合研究所所長、細見金融庁総務企画局参事官、森総務省総合通信基盤局国際部長、志村財務省国際局国際調整室長、中本国土交通省大臣官房審議官

    【米政府】
    ギャリー・R・エドソン大統領補佐官代理、アラン・P・ラーソン国務次官、ケネス・W・ダム財務副長官、ジョン・B・テイラー財務次官、グラント・D・アルドナス商務次官、ジョン・ハンツマンUSTR次席代表、ランダル・クロスナーCEA委員

  4. 議 題:

    「持続可能な成長のための環境整備:生産性の向上と企業再生」
    ・ セッション1:生産性の向上
    ・ セッション2:企業再建と不良債権処理
    ・ セッション3:企業活動の法的側面・規制改革
    ・ セッション4:企業統治
    ・ セッション5:起業環境

  5. 概 要:

    日米民間側は本年5月の日米官民会議第一回会合において取りまとめた両政府へのリコメンデーションをレビューし、官側からは政府の取り組みについて説明した。日米民間側は、議論の結果を踏まえ共同ステートメントを発表した(内容はこちら(和文)、(英文))。


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