経済産業省
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日米官民会議第2回会合

2003年6月23日
通商政策局米州課

  1. 日時: 2003年4月14日(月)終日

  2. 場所: 米国ワシントンD.C.・St Regis Hotel

  3. 出席者: 日米のビジネスリーダー及び日米両政府次官級(☆が共同議長)

    【日本側民間出席者】(8名)
    西室 泰三 日米経済協議会会長(株式会社東芝取締役会長)
    奥 正之 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役
    古賀 信行 野村證券株式会社取締役社長 兼
    野村ホールディングス株式会社取締役社長
    桜井 本篤 米国三菱商事会社社長
    鈴木 幸一 株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長
    武田 國男 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
    張 富士夫 トヨタ自動車株式会社取締役社長
    安居 祥策 帝人株式会社代表取締役会長
    【米側民間出席者】(8名)
    ロバート・G・スコット モルガン・スタンレー社取締役社長 兼
    最高業務責任者
    マーク・ノーボン GEジャパン社取締役社長 兼 CEO
    ティモシー・コリンズ リップルウッド・ホールディングス社最高経営責任者
    スタンレー・フィッシャー シティーグループ社副会長 兼
    シティグループ・インターナショナル社取締役社長
    カレン・ケイトン ファイザー社上級副社長
    エドワード・ルドウィグ ベクトン・ディッキンソン社代表取締役 兼 CEO
    マイケル・ローディング マイクロソフト・アジア社取締役社長
    T・ティモシー・ライアン JPモルガン・チェイス社常務取締役
    【日本政府出席者】(8名)
    佐野経済産業審議官、藤崎外務審議官、溝口財務官、牛嶋経済財政政策担当大臣国際経済アドバイザー、鍋倉総務審議官、大塚厚生労働審議官、岩村国土交通審議官、細見金融庁総務企画局参事官
    【米国政府出席者】(6名)
    エドソン大統領次席補佐官、ラーソン国務次官、テイラー財務次官、ラッシュ商務次官補、ベルノーUSTR法律顧問、クロズナー大統領経済諮問委員会委員
  4. 議題:

    「21世紀の経済的な課題への取り組みに成功する」

  5. 概要:

    本会合に先立ち、グループ毎に分かれ民間メンバーのみによる分科会が開催され、各分科会から本会合に対して、冒頭それぞれの議論のサマリーが紹介される形で議論が進められた。また、民間参加者の間で、年内に本会合のフォローアップ会合を開催することで合意された。

    第1グループ ~企業再生と金融~
    企業再生及び人的、資本その他の最適な資源配分の促進を通じた生産性の向上。
    両国経済の競争力の強化。

    第2グループ ~ヘルスケア・イノベーション~
    人口動態が変化している国々における、成長の促進及び生活水準の向上。

    第3グループ ~企業統治~
    両国における実践的な経験に基づく、企業統治の最良の慣行と原則の特定及びその実施。

    第4グループ ~貿易と投資~
    グローバル化時代における貿易・投資環境の変化への対処。

    日米民間側は、本会合の議論の結果を日米両政府への報告及び提言として取りまとめ、日米両議長は6月13日に小泉総理を訪問し結果を説明した。米政府へも6月23日に報告及び提言が提出された。日米両国政府はこれを真剣に考慮することになっている。

    2003年日米官民会議民間出席者からの日米両政府への報告及び提言
    和文(PDFファイル:38kb)
    英文

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